# 丸千代山岡家（3399） 特別利益発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20211213451287
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

新型コロナウイルス対策に伴う助成金91百万円と、自治体の店舗立ち退き要請に伴う受取補償金51百万円など、合計142百万円の特別利益を第3四半期に計上しました。第3四半期累計の特別利益は389百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に従って店舗休業や時間短縮営業を実施したことによる助成金等、および自治体からの店舗立ち退き要請に伴う受取補償金によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の発生とその内容
- 発生日: 2021年8月1日～2021年10月31日（2022年1月期第3四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社丸千代山岡家（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗（店舗休業・時間短縮営業を実施した店舗、自治体から店舗立ち退き要請を受けた店舗）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い、国及び地方自治体からの要請に従い、店舗休業及び時間短縮営業を実施したことによる助成金等、および自治体からの店舗立ち退き要請
- 業績への影響額: 142百万円（助成金収入91百万円、受取補償金51百万円等、特別利益）／第3四半期累計の特別利益合計389百万円
- 計上する会計期間: 2022年1月期第3四半期（2021年8月1日～2021年10月31日）
- 業績予想への影響: 現時点で業績予想の変更はありません。今後の業績に伴い影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国及び地方自治体
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗休業及び時間短縮営業（対象範囲は特定されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の業績に伴い影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示
- 続報の予定: 必要に応じて速やかに情報開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「合計 142 百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 142 百万円」「特別利益合計は 389 百万円」と記載されているが、利益・売上規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗休業及び時間短縮営業」「自治体からの店舗立ち退き要請」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗休業及び時間短縮営業を実施した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「現時点で業績予想の変更はありません」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計 142 百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年１月期第３四半期決算（2021 年８月１日～2021 年 10 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年８月１日～2021 年 10 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「店舗休業及び時間短縮営業」「店舗立ち退き要請」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「助成金等 91 百万円」「受取補償金 51 百万円」「合計 142 百万円」「2021 年８月１日～2021 年 10 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計 142 百万円」「特別利益合計は 389 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益が発生いたしました」「特別利益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2022 年１月期第３四半期決算…において、下記のとおり特別利益が発生いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別利益発生に関するお知らせ」で、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて速やかに情報開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金・受取補償金の計上と業績予想への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合計 142 百万円を特別利益に計上いたしました」および「影響が見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」「国及び地方自治体からの要請」「自治体からの店舗立ち退き要請」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年１月期第３四半期決算…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「助成金等」「受取補償金」「店舗立ち退き要請」に関する特別利益の計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「国及び地方自治体からの要請」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益の発生と業績予想への影響を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「国及び地方自治体からの要請」「自治体からの店舗立ち退き要請」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益発生に関するお知らせ」として金額および業績予想への影響を記載しており、謝罪文言はない。」）