# トリドールホールディングス（3397） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20261112576510
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比2.4％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が4.5％増となった一方、営業利益は4.2％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、丸亀製麺と国内その他で人件費等の増加を増収で吸収しきれず減益となった一方、海外事業ではTam Jaiや丸亀アジア事業の貢献により増益となったと説明している。また、海外子会社の事業再建に伴う閉店店舗のリース解約益、固定資産除却損、一過性の構造改革費用等を計上し、前期に計上した一過性費用がなくなったことから、親会社の所有者に帰属する中間利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":145224,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":11867,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":10741,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1,"注記":"IFRSの税引前中間利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6236,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: 68.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":29.9}
- 総資産: {"value":306706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96728,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24593,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10854,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72310,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":287000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1,"注記":"IFRSの税引前利益"},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":202.9,"注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益"},"当期利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":158.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":242,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":88768552,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":798127,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 丸亀製麺・国内その他は人件費等の増加を増収で吸収しきれず減益。海外事業はTam Jaiや丸亀アジア事業の貢献、既存店改装、新規出店、原価・人件費等のコスト管理により増益。海外子会社の事業再建に伴うリース解約益、固定資産除却損、一過性の構造改革費用等も営業利益に影響し、前期計上の一過性費用がなくなったことで親会社の所有者に帰属する中間利益は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は287,000百万円、当中間期売上収益は145,224百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想17,000百万円、当中間期営業利益11,867百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比2.4％増、営業利益は4.2％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は4.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益145,224百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益11,867百万円（同4.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,867百万円、税引前中間利益10,741百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益6,236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,000百万円、対前期増減率60.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金11.00円、2027年3月期予想12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「閉店店舗のリース解約益及び固定資産除却損並びに一過性の構造改革費用等を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結純損益計算書に「減損損失 △242」、業績説明に「減損損失242百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「丸亀製麺は前年同期比9.7％減、国内その他は8.4％減、海外事業は50.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益、事業利益、営業利益等が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期31.6％、2026年3月期29.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期24,593百万円、前年同期27,735百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の増加を増収で吸収しきれず、減益」、「原価及び人件費等のコスト管理も奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「シリーズ合計で約279万食を販売」、出店77店・閉店80店、セグメント別の増減額・増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外事業におけるポートフォリオの見直しと再編」、「商品開発」、「既存店の改装効果」、「コスト管理も奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間期の連結業績は概ね計画通りに推移」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益145,224百万円、営業利益11,867百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の動向や地政学リスクの高まり、台風や豪雨といった天候不順などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日～9月30日、前年同期は2025年4月1日～9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間期末 店舗数 2,099」、「シリーズ合計で約279万食を販売」。」）