# トリドールホールディングス（3397） 通期連結業績予想と実績値との差異および減損損失に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20260514534805
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、事業利益が予想を上回った一方、英国事業を中心に114億08百万円の減損損失を計上したため、営業利益と親会社株主に帰属する当期利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

英国でエネルギー・食料価格や最低賃金の上昇を背景に外食環境が想定以上に厳しく、収益性の回復が当初の想定より遅れたため。不採算店舗やのれんの将来収益性を精査した結果、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異および減損損失
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トリドールホールディングスの連結グループ（子会社Fulham Shore社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 英国・アジア、日本の店舗資産。特に英国の不採算店舗およびのれん
- 原因: 英国でエネルギー・食料等の価格上昇を背景としたインフレが高水準で推移し、最低賃金の上昇による人件費の増加もあり、収益性の回復が当初の想定より遅れたため。
- 業績への影響額: 減損損失11,408百万円。営業利益は10,578百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,311百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年5月15日公表の業績予想と実績値との差異を開示。新たな業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益性の低い資産を早期に特定し、ポートフォリオの最適化を通じて成長領域へのリソース再配分を促進する。その他のエリアやブランドについても、投資の回収可能性を継続的に判断する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「不採算店舗やのれんの減損損失等により、114億８百万円の減損損失を計上し、営業利益は前回発表予想の146億円から27.5%減少」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業利益は196億円から9.5％増加」および「営業利益は…27.5%減少」「親会社の所有者に帰属する当期利益は…58.0%減」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」実績2,748百万円、および「減損損失額」合計11,408百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「減損損失の内訳に「丸亀製麺」「国内その他」「海外事業」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「減損損失を計上することとなりました」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と減損損失を説明しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年３月期通期連結減損損失の主な内訳」および「合計 11,408」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026年３月期通期」の期間はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「2023年７月に子会社化したFulham Shore社」および「英国・アジア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失額…合計11,408」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想」「実績」「減損損失額」の各数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益改善等のための各種施策に取り組んで」および「投資の回収可能性を継続的に判断しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年５月15日に公表した…業績予想と本日公表の実績値との差異」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異および減損損失に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損会計の適用と将来収益性の精査を説明しているが、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を計上することとなりました」および「英国事業の回復に時間を要しているものの」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「エネルギー・食料等の価格上昇を背景としたインフレが高水準で推移し、最低賃金の上昇による人件費の増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2023年７月に子会社化したFulham Shore社の拠点である英国」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異、事業環境、減損損失を記載しているが、法的・行政的手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善命令についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年５月15日に公表した」業績予想を比較対象としているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「英国事業環境の変化」や「外部環境の急激な変化」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）