# トリドールホールディングス（3397） 英国子会社における事業再構築（倒産更生手続き）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20260501516228
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

英国子会社の子会社で、ギリシャ料理店「The Real Greek」を運営するTRG社について、英国の倒産更生手続きであるアドミニストレーションを開始することを取締役会で決議した。管財人を選任する通知を提出する。

## 会社が挙げた理由

英国でインフレ、エネルギー・食料価格の上昇、最低賃金上昇による人件費増加が続き、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しいため。また、「The Real Greek」事業への影響が「Franco Manca」事業より大きく、Fulham社の事業価値の維持と再建の確実な実行を最優先に検討したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TRG社について英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション（Administration）を開始すること
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月1日
- 実施日: 2026年5月1日（英国時間）に申請予定。裁判所による通知受理後、即日開始予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：43千ポンド、負債総額：13,352千ポンド（2025年3月末時点）
- 数量・規模: Kefi Limitedによる持株比率100％、Fulham社によるTRG社の親会社Kefi Limitedの持株比率100％、当社のFulham社持株比率99.7％
- 業績への影響: 当社の2026年3月期連結業績への影響は現在精査中
- 理由: 英国でインフレ、エネルギー・食料価格の上昇、最低賃金上昇による人件費増加が続き、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しいため。また、The Real Greek事業への影響がFranco Manca事業より大きく、Fulham社の事業価値の維持および再建の確実な実行を最優先に検討したため
- 根拠となる規則: 英国企業倒産法
- 関連する過去の開示: 2026年4月16日付『英国子会社における事業再構築（再建手続きの申し立て）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月1日（英国時間）に申請予定。裁判所による通知受理後、即日アドミニストレーションを開始し、選任されたアドミニストレーターのもとで手続きを進める。2026年5月上旬にはFM社に係るCVAの債権者集会を開催予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「負債総額 13,352 千ポンド（2025年3月末時点）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「アドミニストレーター（管財人）のもと、倒産更生手続きが進められます」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月1日／負債総額 13,352 千ポンド（2025年3月末時点）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資本金 43 千ポンド、負債総額 13,352 千ポンド、持株比率99.7％など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「最近３年間の財政状態及び経営成績」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「The Real Greek Food Company Limited／The Fulham Shore Limited」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「申請予定日 2026年5月1日（英国時間）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2026年4月16日付『英国子会社における事業再構築（再建手続きの申し立て）に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「アドミニストレーション（Administration）を開始することといたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年4月16日付『英国子会社における事業再構築（再建手続きの申し立て）に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「本件の一連の取り組みにより、Fulham社を持続可能な体制へと移行させ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業価値の維持および再建の確実な実行を最優先に検討した結果」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会にて…開始することを決議」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「申請予定日 2026年5月1日（英国時間）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会にて…開始することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「業績に与える影響につきましては現在精査中／裁判所による通知受理後、即日開始」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「裁判所による通知受理後、即日開始されます」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「ギリシャ料理業態の『The Real Greek』事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「英国国内の外食事業／英国企業倒産法」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「その後、選任されたアドミニストレーターのもと、倒産更生手続きが進められます」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「影響につきましては現在精査中／今後開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「TRG社の概要／通知の概要／今後の見通し」）