# トリドールホールディングス（3397） 通期連結業績予想と実績値との差異および減損損失に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20250515553498
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上収益と事業利益が予想を上回った一方、海外事業などの減損損失、為替差損、持分法適用会社の株式評価損により、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は予想を下回った。減損損失は合計80億66百万円となった。

## 会社が挙げた理由

海外事業の一部地域での市況悪化、不採算店舗およびのれんの減損、人件費の上昇や消費環境の悪化などのマクロ要因、グループ内外貨建て貸付金等における為替差損、海外の持分法適用会社の株式評価損などによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異および減損損失に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（減損損失の計上時期は2025年3月期第4四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トリドールホールディングス、連結子会社の英国Fulham Shore社およびTam Jai International Co. Limited、海外の持分法適用会社
- 対象拠点・対象製品: 英国Fulham Shore社のピザ業態『Franco Manca』、ギリシャ料理業態『THE REAL GREEK』、日本、英国・米国・アジア、英国・欧州の各事業・店舗
- 原因: 一部地域の市況悪化、人件費の上昇、消費環境の悪化などのマクロ要因により利益が当初想定を下回ったこと、ならびに事業環境の変化による店舗収益性の低下。加えて、為替差損および海外の持分法適用会社の株式評価損が発生したこと。
- 業績への影響額: 減損損失8,066百万円（不採算店舗資産・のれん等。営業利益に反映）。内訳は丸亀製麺事業642百万円、国内その他事業303百万円、海外事業7,122百万円。海外の持分法適用会社の株式評価損1,378百万円等も計上。為替差損額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2025年3月期通期。Fulham Shore社ののれんの一部については2025年3月期第4四半期に計上。
- 業績予想への影響: 2024年11月14日公表の前回発表予想と実績値との差異を公表。売上収益は予想比1.2％増、事業利益は5.2％増、営業利益は25.2％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は61.8％減。今回の開示での将来の業績予想修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益性の低い資産の早期特定とポートフォリオの最適化を通じて、成長投資へのリソース再配分を促進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として80億66百万円を計上し、営業利益は前回発表予想の116億円から25.2%減少の86億74百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益は前回発表予想の49億円から61.8%減の18億74百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上収益「＋1.2%」、事業利益「＋5.2%」に対し、営業利益「△25.2%」、税引前利益「△47.7%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△59.5%」、基本的1株当たり当期利益「△61.8%」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年11月14日に公表した2025年3月期通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異が生じた」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失の合計「8,066」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績「2,188」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「内訳として「丸亀製麺事業」「国内その他事業」「海外事業」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値との差異」および「減損損失」の内容を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には減損損失、業績予想との差異、各利益項目の実績が記載されているが、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として80億66百万円を計上」「2025年3月期通期連結減損損失の主な内訳は以下のとおりです」「合計 8,066」百万円。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第4四半期に19億18百万円を減損損失計上」「2025年3月期通期連結減損損失」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期第4四半期」と記載されているが、具体的な年月日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「英国 Fulham Shore 社」「Franco Manca」「THE REAL GREEK」「連結子会社 Tam Jai International Co. Limited」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失として80億66百万円」「2025年3月期第4四半期」「2025年3月期通期」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失として80億66百万円」および減損損失の内訳表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表に「実績（B）」が示され、「減損損失を計上することとなりました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として記載されているのは「2024年11月14日に公表した」業績予想であり、同一減損事象の続報との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年11月14日公表の業績予想との差異を説明しているが、減損損失に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「末尾は「詳細につきましては、当社ホームページ掲載の『2025年3月期決算説明資料』を参照ください。以 上」となっており、続報予定日の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損会計による回収可能性の判断を説明しているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失として80億66百万円を計上」「実績（B）」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部地域の市況悪化」「人件費の上昇や、消費環境の悪化といったマクロ要因」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2023年7月に子会社化した英国 Fulham Shore 社」「連結子会社 Tam Jai International Co. Limited」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異、減損損失、為替差損、株式評価損を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限・改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2024年11月14日に公表した」業績予想を引用しているが、誤りや訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「人件費の上昇」「消費環境の悪化といったマクロ要因」「事業環境の変化」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、辞任、処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記述はない。」）