# トリドールホールディングス（3397） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20250515553397
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

2025年3月期は売上収益と事業利益が増えた一方、海外事業などの減損損失により営業利益と親会社帰属利益は減少しました。2026年3月期は、売上収益282,000百万円、営業利益14,600百万円、親会社帰属利益5,500百万円を計画し、年間配当は11円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、海外事業の一部地域の市況悪化に伴う不採算店舗やのれんの減損損失8,066百万円、丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用1,185百万円などが営業利益を押し下げました。2026年3月期は、商品・サービスの品質向上、生産性改善、出店加速、店舗改装、海外へのノウハウ移転、事業ポートフォリオの見直しなどを前提に増収増益を計画しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":282000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":58.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益268,228百万円、営業利益8,674百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,874百万円、基本的１株当たり当期利益16.95円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失8,066百万円（国内・海外の有形固定資産、使用権資産、のれん等）。その他営業費用には丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用1,185百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間配当金11.00円（期末配当）を予定。修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期 計画（注３）」に対する「計画比」を掲載し、注３に「2024年11月14日修正」と記載している。また「2026年３月期の通期連結業績予想」を新たに記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期計画は売上収益282,000百万円、営業利益14,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上収益「15.6％増」、事業利益「27.4％増」、営業利益「△23.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△65.7％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益282,000（当期比5.1％増）」、「営業利益は146億円（当期比68.3％増）」、「親会社の所有者に帰属する当期利益は55億円（当期比193.5％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」として個別経営成績を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は「5,500百万円」「当期比193.5％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益は「282,000百万円」「当期比5.1％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年3月期実績8,674百万円に対して2026年3月期計画14,600百万円、親会社帰属利益は1,874百万円に対して5,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失は80億66百万円」、「丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用11億85百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「市況悪化に起因する海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は80億66百万円」、「一過性費用11億85百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「丸亀製麺の外部委託契約」、「海外事業セグメント」、「2025年３月31日に業績不振が続く丸亀英国事業を…売却し、フランチャイズ化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部地域の市況悪化」、「原材料費、人件費および水道光熱費の増加」、「出店に伴う費用の増加」、「減損損失」、「一過性費用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失は80億66百万円」、「一過性費用11億85百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「一部地域の市況悪化」「業界や地域を問わない賃金上昇」、会社の判断として「一部商品の価格改定」「部門を設立」「丸亀英国事業を…売却し、フランチャイズ化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期に計上した…一過性費用11億85百万円」、「2025年１月15日に一部商品の価格改定」、「2024年10月１日付で…部門を設立」、「2025年３月31日に…売却」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続的な取り組みとして「商品・サービスの品質向上や生産性改善の取り組み」、一時的要因として「減損損失」「一過性費用」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業利益は「27.4％増」、営業利益は「23.8％減」。また「減損損失は80億66百万円」「金融収益・費用純額△1,963百万円」「持分法による投資損益△1,378百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED」、「丸亀英国事業のフランチャイズ化と不採算店舗閉店の影響で、売上収益の増加率は小幅」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら」、「出店加速」「地域の客層に合わせた店舗改装」「人財の育成と配置」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年３月31日に…丸亀英国事業をローカル外食企業に売却し、フランチャイズ化」、「不採算店舗閉店」、「2024年10月に組織変更」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、予想対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」として通期計画を掲載しているが、同年度の前回予想公表日は記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年３月期…１株当たり10.0円」、「2026年３月期…年間配当金として１株当たり11.0円（期末配当）を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を計画しています」、「11.0円…を予定しています」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）