# トリドールホールディングス（3397） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20230814542103
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比20.2％増、事業利益が37.2％増となった一方、営業利益は16.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26.9％減となりました。通期業績予想と配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

人の移動量の増加と外食客数の回復、国内の商品開発・店舗設計・来店動機の訴求、海外での出店と収益改善により増収となりました。営業利益と最終利益は、前年同期に計上した新型コロナウイルス感染症関連の政府補助金25億17百万円が当期は4百万円にとどまり、その他の営業収益が25億25百万円減少した影響で減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":52664,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":3917,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2647,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- １株当たり当期純利益: 29.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":273898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3009,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":212000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":6650,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"経常利益":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.50","revised_forecast":"7.50","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6615,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":42,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: The Fulham Shore Plcの全株式取得による子会社化、および同社の株式取得資金等を目的とする16,103百万円の借入れ
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 87959752
- 期末自己株式数: 844025
- 業績の増減要因: 人の移動量の大幅な増加と外食客数の回復、国内の商品開発・店舗設計・来店動機の訴求、海外での出店・収益改善により増収。原材料・人件費・水道光熱費の上昇は増収で吸収したが、前年同期の政府補助金25億17百万円に対し当期は4百万円となり、その他の営業収益が25億25百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「52,664百万円」、通期予想は「212,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,917百万円」、通期予想は「6,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比20.2％増」、事業利益「37.2％増」、営業利益「16.5％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「26.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益「前年同期比20.2％増」、営業利益「前年同期比16.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,917百万円」、税引前四半期利益「4,460百万円」、親会社の所有者「2,647百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益「6,650百万円」「対前期△10.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「7.50円」、2024年3月期予想「7.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「合計7.50円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失 △42百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結純損益計算書に「減損損失 △42」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「売上収益は各セグメントで「12.6％増」「15.1％増」「37.7％増」、事業利益は「21.4％増」「44.1％増」「83.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益「52,664百万円」、営業利益「3,917百万円」。前年同期は売上収益「43,816百万円」、営業利益「4,691百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期「27.8％」、前期末「26.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「9,858百万円」、前年同期「11,084百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調」、「約285万食」、「112万食」、「157万食を販売」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「政府補助金は前年「25億17百万円」、当期「4百万円」、その他の営業収益は「25億25百万円減少」。「約285万食」「112万食」「157万食」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組み」、「出店したことに加えて、収益改善にも取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「業績予想を織り込むことが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上収益「52,664百万円」、営業利益「3,917百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外で原材料、人件費、水道光熱費の上昇が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月11日に…The Fulham Shore Plcの全ての発行済普通株式を…取得し、Fulham社を当社の子会社とする手続きを完了」、「借入金額16,103百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は本文・財務諸表にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「第1四半期末の店舗数「1,779」、商品販売数量「約285万食」「112万食」「157万食」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023-2028年３月期中期経営計画」の重点テーマとして「事業ポートフォリオの量・質の拡充」。」）