# トリドールホールディングス（3397） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3397/disclosure/20220513546893
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3397

## 何が変わったか

2022年3月期の実績と、2022年2月14日公表予想との差異を示した。売上収益と事業利益は予想を下回った一方、政府補助金の増加により営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は予想を大幅に上回った。

## 会社が挙げた理由

売上収益は概ね計画どおりだったが、海外事業のうち台湾などが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため事業利益は未達となった。一方、新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金が想定を上回って第4四半期に計上されたため、営業利益、税引前利益、当期利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":155000,"revised_forecast":153355,"change":-1645,"change_rate":"△1.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11300,"revised_forecast":14243,"change":2943,"change_rate":"＋26.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5400,"revised_forecast":8979,"change":3579,"change_rate":"＋66.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":57.96,"revised_forecast":99.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上収益134,760百万円、事業利益△3,872百万円、営業利益△7,336百万円、税引前利益△9,119百万円、当期利益△5,419百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△5,456百万円、基本的１株当たり当期利益△67.71円
- 修正の理由: 売上収益は概ね計画通りに着地したが、海外事業で台湾などが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため事業利益は未達となった。一方、時短協力金などの政府補助金が想定を上回って第４四半期に計上され、営業利益、税引前利益、当期利益が予想を大幅に上回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失4,188百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期は年間配当金7.50円（期末配当）を予定。配当予想の修正有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年２月14日に発表した2022年３月期の連結業績予想と実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「差異表に「売上収益」「事業利益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率 △1.1％、△15.1％、＋26.0％、＋36.6％、＋59.3％、＋66.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は「△1.1％」、営業利益は「＋26.0％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「＋66.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」「増減率 ＋66.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益」「増減率 △1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2021年３月期「親会社の所有者に帰属する当期損失 △5,456百万円」、2022年３月期「8,979百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A)」「実績(B)」「増減額(B-A)」を各科目について掲載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失として、41億88百万円を計上いたしました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政府補助金が想定を上回って第４四半期に計上されたことから営業利益が大幅に増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業で台湾などが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「台湾などが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた」および「政府補助金が想定を上回って…計上された」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「政府補助金…12,866百万円」とある一方、差異の理由では要因別の影響額を示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた」および「政府補助金が想定を上回って…計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「その他の営業収益で認識した政府補助金…12,866百万円」および「第４四半期に計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2023年３月期にわたり、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う需要への影響が一定程度あると想定」および「政府補助金が大幅に減少する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「事業利益は…未達」および「政府補助金…から営業利益が大幅に増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「リノベーションやテイクアウト専用窓口の設置などの改装を実施」とあるが、上振れ分の使途とは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店を戦略的に閉鎖」および「退店を断行」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）