# フェリシモ（3396） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3396/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3396 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6XM.pdf ## 要点 当社は2026年2月期（2025年3月1日〜2026年2月28日）の有価証券報告書を提出し、売上高29,179百万円、営業利益215百万円などの決算概要と、設備投資512百万円や配当（1株当たり20円予定）等を開示しています。内容面では、定期便事業や新規事業の進捗を中心に記述しており、特段の大型な異常事象があった旨は記載されていません。 ## 事業 フェリシモは、国内市場における服飾・服飾雑貨および生活関連品をカタログとインターネットを通じて通信販売する事業を主軸とする企業グループ。単一セグメントで、定期便事業を中核とし、受注・物流センターで一連の業務を完結。連結子会社はhope for（神戸市中央区、資本金100百万円、ベンチャービジネスへの投資・支援事業、議決権所有割合100%）およびAntenna（東京都江東区、資本金30百万円、持分法適用関連会社、持分割合32.5%）。従業員数は425名。2027年2月期の業績見通しは売上高30,265百万円（前期比3.7%増）、営業利益237百万円（前期比10.4%増）、経常利益327百万円（前期比30.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前期比16.5%減）。健康経営方針の下、森基金を活用したサステナビリティ推進を継続。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 29億円 - 従業員数: 425人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに「カタログ用紙」「環境配慮インク」の投入物が明示された。また、通信販売チャネル（定期便・カタログ通信・自社サイトEC・エスパスフェリシモ拠点）および法令遵守（特定商取引法、消費者契約法、不当景品類等防止法、製造物責任法）が再言及されたため、該当エントリにmentionを追記する。 - + カタログ用紙 - + 環境配慮インク ### 戦略的賭け 提出日2026-05-27の書類で、既存の「フェリシモパートナーズのプラットフォーム拡張」「神戸ポートタワー事業のエリアメディア化」「IT系基幹・販売システム改修（設備投資512百万円）」に関する言及が確認できたため既存3件を更新した。加えて、広告費率の抑制とデジタル施策、生活者向けの経験価値創出、阪神・関西でのリアル顧客接点拡大（万博出店等・自治体連携の汎用モデル化）、森基金による社会的価値と顧客エンゲージメント拡大が新たにcompany_betsとして抽出できるため4件を追加した。 - + 定期便の効率化と広告費抑制 - + 生活者の365日経験価値創出 - + 阪神・関西のリアル接点拡大 - + 森基金による社会的価値と顧客連携 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-27提出）では、既存の能力構築エントリとしてフェリシモパートナーズの取り組み、神戸ポートタワー事業に伴う協働提携、育児時短と介護時短等の両立制度、健康経営方針が言及された。また、沿革の記載によりcd.への承継・吸収合併等の買収/再編に関する既存エントリにも再言及がある。加えて、販売システム構築・基幹システム改修を目的とするIT設備投資が新規の能力構築として確認できる。 - + 販売システム構築・基幹改修 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・顧客接点・成長戦略（定期便／デジタル／リアル／出版・パートナー） - 「フェリシモ定期便を通じた国内の通信販売」 — フェリシモ定期便を通じた国内の通信販売を行う点。 - 「フェリシモ定期便を通じた国内の通信販売、カタログ・書籍の出版・販売」 — 定期便に加え、カタログ・書籍の出版・販売も行う点。 - 「カタログとインターネットを通じて通信販売」 — カタログやインターネットで通信販売する点。 - 「神戸ポートタワー事業を「エリアメディア」と位置づけた新規共創事業を創出するほか、」 — 神戸ポートタワー事業を「エリアメディア」と位置づけ共創事業を創出する方針。 - 「フェリシモパートナーズ（FELISSIMO PARTNERS）を通じた販売代行を超えるプラットフォーム拡張を目指します。」 — フェリシモパートナーズを通じて販売代行を超えるプラットフォーム拡張を目指す点。 - 「新規顧客獲得と顧客継続を両立させるための「生活者の365日を彩る経験価値」の創出を進め、」 — 「生活者の365日」を彩る経験価値を通じて顧客継続を高める方針。 - 「リアル店舗の開発（大阪・関西万博出店等）を通じた顧客接点の拡張を図っています。」 — 大阪・関西万博出店などリアル店舗開発で顧客接点を拡張する方針。 - 「通信販売市場の動向として、EC市場の拡大が期待される一方、カタログ市場は縮小傾向と推測されています。」 — EC市場は拡大が期待される一方、カタログ市場は縮小傾向とする見立て。 - 「主顧客は30代から50代の女性であり、消費動向・少子化が業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 主顧客が30〜50代女性であり、消費動向や少子化が影響し得るという前提。 - 「神戸ポートタワー事業を「エリアメディア」と位置づけた新規共創事業を創出するほか、フェリシモパートナーズ（FELISSIMO PARTNERS）を通じた販売代行を超えるプラットフォーム拡張を目指します。」 — ポートタワーの共創に加え、フェリシモパートナーズで販売代行を超えるプラットフォーム拡張を目指す。 - 「インターネットを介した販売・お届け・支払いサービス」 — インターネットを介した販売・お届け・支払いサービスの提供。 - 「エスパス フェリシモ（神戸市須磨区）受注・物流センター」 — エスパス フェリシモ（神戸市須磨区）として受注・物流センターを保有する点。 - 「2018年12月 北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for（現連結子会社）を設立。」 — hope forを2018年12月に設立したこと（連結子会社化）。 - 「自社の受注・物流センターで注文受付から発送・支払いまでの業務を集約しています。」 — 自社の受注・物流センターで、注文受付から発送・支払いまでを集約する点。 ### IT投資・販売システム整備（設備投資・デジタル基盤） - 「IT系の基幹システム・販売システムの改修・構築として512百万円の設備投資を実施しています。設備投資の総額512百万円（円換算：約51,200,000,000円）で、主として販売システムの構築・基幹システムの改修を対象とします。」 — IT系の基幹システム・販売システム改修/構築のための設備投資（512百万円）を行う点。 - 「IT系の基幹システム・販売システムの改修・構築として512百万円の設備投資を実施。主として販売システムの構築・基幹システムの改修を対象とします。」 — 同じく、512百万円の設備投資として販売システム構築・基幹システム改修を主対象とする点。 - 「主としてインターネットを基盤とした販売システムの構築および基幹システム・業務システムの改修。」 — 主にインターネットを基盤とした販売システム構築、および基幹/業務システム改修に関する記載。 - 「設備投資の概要として、512百万円（円換算：512,000,000円）の投資を実施。主としてインターネットを基盤とした販売システムの構築および基幹システム・業務システムの改修。」 — 設備投資512百万円の概要（販売システム構築・基幹/業務システム改修が中心）を述べる点。 - 「次世代技術・プラットフォームといった技術投資の具体的記載はなし。デジタル・販売プラットフォームの整備は進行中。」 — 技術投資の具体的記載はない一方、デジタル/販売プラットフォーム整備が進行中である点。 ### ガバナンス・配当・健康・働き方（社内体制と株主還元） - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、監査等委員会設置会社を採用。社外取締役3名（全員監査等委員）を含み、定款・規程に基づくガバナンス体制。内部統制・リスク管理・関係会社管理の体制が整備され、内部監査室を設置。役員の任期・選任要件・株主総会決議事項などの定款条項が明確。」 — 監査等委員会設置会社の採用、社外取締役、内部統制・リスク管理・関係会社管理、内部監査室、定款条項の整備。 - 「期末配当の予定 1株当たり20円、期末配当の総額142百万円（2026年5月28日開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 期末配当を1株当たり20円、総額142百万円として予定（定時株主総会決議事項）。 - 「健康経営方針を掲げ、従業員の心身の健康保持・増進を通じた業績基盤の安定化と成長の基盤づくりを図っています。」 — 健康経営方針に基づき、従業員の心身の健康保持・増進を図る点。 - 「内部統制・リスク管理・関係会社管理の体制が整備され、内部監査室を設置。」 — 内部統制・リスク管理・関係会社管理の体制整備に加え、内部監査室を設置している点。 - 「自己株式の消却は実施済み。」 — 自己株式の消却が実施済みである点。 - 「働き方の多様性への対応（育児時短勤務・介護時短・フレックスタイム等）を推進。」 — 育児時短・介護時短・フレックスタイム等で働き方の多様性に対応する点。 ### サステナビリティ・環境配慮（森基金／資材・インク・コスト） - 「紙（カタログ用紙）」 — カタログ用紙（紙）に関する記載。 - 「サステナビリティの取り組みとして森基金を1990年から展開し、顧客・従業員・パートナー企業との協働による社会的価値と事業価値の両立を推進しています。」 — 森基金を1990年から展開し、顧客・従業員・パートナーとの協働で社会的価値と事業価値を両立する点。 - 「印刷用インク（環境配慮紙・環境配慮インク）」 — 印刷用インクとして環境配慮紙・環境配慮インクに言及する点。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクとして、紙市場（紙市況）や輸送コストの影響、石油・天然ガスを含むエネルギー価格の高騰が業績に影響する可能性が指摘されています。」 — 紙市況・輸送コスト、石油・天然ガスを含むエネルギー価格の変動が業績に影響し得る点。 ### リスク・法規制・ヘッジ（法令／市場／災害／為替／物流・調達） - 「定期便事業の効率化・コスト削減、広告費の抑制・デジタル施策による顧客接点の強化を推進。販売費及び一般管理費の改善として、売上高広告費率が前期比0.1ポイント減少、全社的なコストコントロールを徹底しています。」 — コスト削減や広告費抑制、デジタル施策による顧客接点強化を通じた販売費及び一般管理費の改善。 - 「法規制の変更リスクとして、特定商取引法、消費者契約法、不当景品類等防止法、製造物責任法、医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性に関する法規制などを挙げ、法令遵守体制を整備しているとしています。」 — 法規制変更リスクとして特定商取引法等のほか医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性に関する法規制を挙げ、遵守体制を述べる点。 - 「法令規制の変更リスクとして、特定商取引法、消費者契約法、不当景品類等防止法、製造物責任法、医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性に関する法規制などを挙げ、法令遵守体制を整備しているとしています。」 — 法規制変更リスク（特定商取引法等、品質・有効性・安全性に関する法規制）を挙げている点。 - 「国内外の自然災害・パンデミック・物流・資材調達の影響を受ける可能性があるとしています。」 — 自然災害・パンデミック・物流・資材調達の影響を受ける可能性がある点。 - 「地政学リスクとして、米国の関税引き上げなどの通商政策動向、アジア地域の地政学的リスクが挙げられています。」 — 米国の関税引き上げなど通商政策動向やアジアの地政学的リスクを地政学リスクとして挙げる点。 - 「為替予約によるヘッジを実施しており、為替変動リスクを回避する方針を示しています。ヘッジの有効性評価は省略されるケースも含めて開示されています。」 — 為替予約によるヘッジで為替変動リスクを回避する方針、ヘッジ有効性評価の省略ケースにも言及。 - 「有利子負債の残高は400百万円。短期借入金・長期借入金の詳細は「借入未実行残高0」等で示される。」 — 有利子負債の残高（400百万円）に関する記載。 - 「主力商品の生産地がアジア地域（中国中心）であることから、地域リスクが事業・業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 主力商品の生産地がアジア地域（中国中心）であることから地域リスクが影響し得る点。 - 「特定商取引法」 — 特定商取引法に関する言及。 - 「消費者契約法」 — 消費者契約法に関する言及。 - 「不当景品類等防止法」 — 不当景品類等防止法に関する言及。 - 「製造物責任法」 — 製造物責任法に関する言及。