# フェリシモ（3396） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3396/disclosure/20261006546338
種別: 決算
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3396

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減、営業利益が39.4％減となった一方、経常利益は6.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.0％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

定期便事業では既存顧客の購入頻度低減により延べ顧客数が減少しました。営業利益は、新規顧客獲得を目的とした広告費の増加や前年同期における費用発生時期の違いによる人件費の増加で減少しました。一方、新規事業領域では売上が伸長し、為替差益等の営業外収益により経常利益と中間純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":14147,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- １株当たり当期純利益: 32.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":27274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-859,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7889,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30265,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":468,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9543500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2420914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 定期便事業では既存顧客の購入頻度の低減により延べ顧客数が減少し、売上高が減少した。新規事業領域ではカタログページ数やWEB商品掲載数の増加、新規プロジェクトの開始等により売上高が伸長した。営業利益は広告費と人件費の増加により減少し、経常利益は為替差益等の営業外収益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は14,147百万円、通期予想は30,265百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は122百万円、通期予想は237百万円。売上高は14,147百万円、通期予想は30,265百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.8％減、営業利益は39.4％減、経常利益は6.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高14,147百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益122百万円（同39.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122百万円、経常利益262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想237百万円（対前期増減率10.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金20.00円、2027年2月期予想25.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「定期便事業と新規事業領域の売上高は記載されているが、セグメント利益の記載は確認できない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高14,147百万円、営業利益122百万円。前年同期は売上高14,255百万円、営業利益202百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期72.1％、2026年2月期70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は358百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「定期便の新規顧客獲得を目的とした広告費の増加」及び「人件費の増加」等から販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定期便事業の売上高12,184百万円、新規事業領域の売上高1,963百万円、販売費及び一般管理費7,773百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「共感主導型マーケティングをさらに徹底」「特別なコラボレーション商品及びSNSでのショート動画広告」「新たな共創事業の創造に取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の人件費につきましては前期と同水準で推移する見通し」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」及び売上高・営業利益等の実績値と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動の影響等にも注意する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期中間期と2026年2月期中間期の売上高・営業利益等が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）