# フェリシモ（3396） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3396/disclosure/20260706588359
種別: 決算
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3396

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.3％減となり、営業損失も22百万円から67百万円へ拡大しました。一方、為替差益などにより、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

定期便事業では、著名アーティストやキャラクターとのコラボレーション商品、SNS広告により新規顧客の獲得数が前年同期を上回った一方、既存顧客の購入頻度低下により全体ののべ顧客数が減少しました。営業損失については、物流設備及び調達システムの更新などにより減価償却費等の設備費が増加したことが理由とされています。経常利益と最終利益については、為替差益等の営業外収益を計上したことが理由です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":7026,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":27573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30265,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9543500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2420914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 定期便事業では既存顧客の購入頻度低下により全体ののべ顧客数が減少し売上高が減少。新規事業領域は増収。物流設備及び調達システムの更新等により減価償却費等の設備費が増加し営業損失が拡大。為替差益等の営業外収益により経常利益・純利益は黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「7,026」百万円、通期予想は「30,265」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△67」百万円、通期営業利益予想は「237」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「1.3％減」、営業損失は前年同期「22百万円」から当期「67百万円」へ拡大。経常利益は前年同期の「△41百万円」から「15百万円」、四半期純利益は「△45百万円」から「13百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は当期「7,026」百万円、前年同期「7,116」百万円。営業利益は当期「△67」百万円、前年同期「△22」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益「△67」百万円、経常利益「15」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「13」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「237」百万円、「10.4」％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「20.00」円、2027年2月期予想は「25.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当実績・予想の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「7,026」百万円・「△67」百万円、前年同期は「7,116」百万円・「△22」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「70.7」％、前期末「70.1」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の購入頻度の低減により全体ののべ顧客数は減少し、売上高は6,089百万円（前年同期比5.0％減）となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定期便事業の売上高「6,089」百万円、新規事業領域の売上高「936」百万円、販売費及び一般管理費「3,918」百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「共感主導型マーケティングをさらに徹底」、「SNSでのショート動画広告」、「物流設備及び調達システムの更新」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高「7,026」百万円、営業損失「△67」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動の影響等にも注意する必要があり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について対前年同期増減率が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）