# フェリシモ（3396） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3396/disclosure/20260407599181
種別: 決算
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3396

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が0.9％減少した一方、営業利益は204.9％増加し、経常利益・純利益も増加する「減収増益」となった。次期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・純利益は減少を予想し、年間配当は25円へ増額する。

## 会社が挙げた理由

定期便事業ではのべ顧客数が想定を下回り売上高が減少したが、バリューチェーンの再編による売上総利益率の改善、広告・ダイレクトメール費用の効率化、カタログ配布の強化、全社的なコストコントロールにより営業利益が増加した。新規事業では取扱商品数の増加・販売強化、自治体事業の受託、神戸ポートタワー事業の集客強化策が売上増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":29179,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":204.9}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":163.3}
- １株当たり当期純利益: 50.38円
- 売上高営業利益率: 0.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1％","前期末":"66.7％"}
- 総資産: {"value":28053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":830,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2110,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9211,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30265,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"39.7％","次期予想":"59.4％"}
- 株主還元方針: ROE 5.0％を目標水準として段階的な向上を図り、配当は原則として累進的配当または水準を維持した安定配当とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損等","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9543500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2420914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 定期便事業はのべ顧客数が当初の想定を下回り減収となった一方、バリューチェーンの再編による売上総利益率の改善、広告・ダイレクトメールのコスト効率化、顧客別カタログ配布の強化、全社的なコストコントロールにより営業増益となった。新規事業は取扱商品数の増加・販売強化、自治体の子育て支援事業の受託、神戸ポートタワー事業の集客強化策により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年2月期 決算短信」「1. 2026年2月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2026年2月期」の通期実績であり、四半期累計の実績値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「△0.9％」、営業利益は「204.9％増」、経常利益は「106.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「163.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年2月期の売上高は29,179百万円（前期比△0.9％）、営業利益は215百万円（前期比204.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益468百万円、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益215百万円、2027年2月期営業利益予想237百万円（前期比10.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金につきましては、当期が強固な収益基盤の確立により増益となったことを踏まえ、今後の利益成長への確信に基づき、１株当たり５円を増額し、25円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ROE 5.0％を目標水準」とする一方、配当については「原則として累進的配当もしくは水準を維持した安定配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年2月期「0.7％」、2025年2月期「0.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期70.1％、2025年2月期66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は830百万円（前期比20.1％増）」、前期は691百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「バリューチェーンを再編し…売上総利益率が54.7％に改善」「広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化」「全ての領域においてコストコントロールを徹底」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定期便事業売上高26,034百万円、新規事業売上高3,145百万円、売上総利益率54.7％、営業外収益253百万円、特別損失56百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客体験の在り方の再構築」「販売強化」「バリューチェーンを再編」「コストコントロールを徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高30,265百万円…を計画」「営業利益237百万円…を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2026年2月28日」の対象期間と、売上高29,179百万円、営業利益215百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無、新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記事項には「受注高」「受注残高」に関する数値項目の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「のべ顧客数が当初の想定を下回った」と記載されているが、顧客数そのものの数値は記載されていない。」）