# サンマルクホールディングス（3395） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3395/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3395 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI0O.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高や利益が増加し、全業態で34店舗出店したほか、のれんや商標権の償却、自己株式取得・配当の実施などが記載されています。定型的な更新に加え、La Madragueの連結範囲への含め、牛かつ関連の吸収合併等の組織再編の状況も示されています。 ## 事業 洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」を核に、多業態の飲食事業を全国展開。2006年に持株会社体制へ移行後、事業部門を分社化。2022年7月〜12月にかけて函館市場・バケット・サンマルクを吸収合併、2024年4月に倉式珈琲を吸収合併、2024年11月・12月には牛カツ京都勝牛・牛かつもと村を獲得。2026年3月31日現在、連結子会社6社、非連結子会社の持分法非適用会社3社を含む体制。中期経営計画は2025年11月18日更新。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 53億円 - 従業員数: 355人 ## セグメント - レストラン / 売上高 89百万円 / 営業利益 7百万円 / 営業利益率 8.46% - 喫茶 / 売上高 28百万円 / 営業利益 3百万円 / 営業利益率 10.63% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で牛肉の調達地域（米国含む）、パン生地仕入先（タカキベーカリー）、日本アクセスとの物流・決済・在庫管理基本協定、食品衛生法対応、顧客データの外部委託基準、ASEAN拠点運営が言及された。加えて、豚肉調達検討、台湾の極品國際餐飲、グループ統合アプリが新規で確認できたため追記した。 - + 豚肉調達（需給対応） - + 极品國際餐飲（台湾） - + グループ統合アプリ ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類で、店舗網拡大（設備投資計画・改装/増設・出店）やDX/グループ統合アプリ、ASEANでの実験運営、派生業態の実験、M&Aによるブランド獲得、吸収合併による事業統合（レストラン事業部/倉式珈琲/持株会社化）への言及が確認できた。加えて、京都本社設立を起点にした京都ブランドのグローバル展開、グループ統合アプリの対象拡大、顧客データDB化、主要食材の複数地域調達、物流基本協定（日本アクセス）など新たな戦略的取り組みが具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + 京都本社起点の京都ブランド海外展開 - + グループ統合アプリの対象拡大 - + 顧客情報のDB化と漏洩リスク対応 - + 主要食材の複数地域調達体制 - + 物流基本協定での日本アクセス運用 - + La Madragueの連結化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類において、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、為替、外食需要、食品衛生法等の規制対応、自然災害・サプライチェーン混乱、人手・雇用環境、反社会的勢力排除の法令遵守に関する外部要因が再言及された。また、顧客データの管理および漏洩時対応に関する外部リスクが新たに明示された。 - + 顧客情報漏洩時のリスク対応 ### 技術 2026/6/24提出書類で、グループ統合アプリの推進、顧客データのDB化（CRM/情報管理）、物流の外部連携（在庫・決済運用）、および食品衛生法に基づく衛生管理・検査の遵守が新たに具体化されたため、関連エントリを更新・追加した。 - + グループ統合アプリ - + 物流連携での在庫・決済運用 ### 資本配分 当該書類（2026-06-24提出）では、直営店の新設・改装等の設備投資計画（2026年4月〜2027年3月着手/完了）と、事業統括管理等の設備投資（155,154千円）が新たに具体化された。株主還元（年2回配当方針、次期予想、直近の自己株式取得・処分）と、過年度の吸収合併（倉式珈琲、2022年7月の吸収合併、サンマルクチャイナ）への言及に加え、2024年11〜12月の牛カツ関連ブランド獲得、2025年4月の吸収合併、La Madragueの連結開始が新規に登場した。さらに、ジーホールディングスを消滅会社とする2025年10月の吸収合併が追記された。 - + 事業統括管理等の設備投資 - + 牛カツ京都勝牛・牛かつもと村獲得 - + 牛かつもと村を存続の吸収合併（2025年4月） - + La Madragueの連結範囲への追加 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で既存エントリとして、日本アクセスとの物流・供給協定、教育研修制度、譲渡制限付株式報酬、藤川祐樹氏の社長就任、ならびに2022年および2024年の吸収合併（再記載）を追記した。あわせて、グループ統合アプリ、顧客データベース化と外部委託先管理、タカキベーカリーからのパン生地調達、IFRS16適用準備、サステナビリティ委員会とScope目標、京都勝牛・牛かつもと村の獲得と2025年の吸収合併、La Madragueの連結対象化を新規追加した。 - + タカキベーカリーのパン生地調達 - + グループ統合アプリ導入・活用 - + 顧客DBと外部委託先管理 - + IFRS16適用準備 - + サステナビリティ委員会設置 - + 京都勝牛・牛かつもと村獲得 - + 牛かつもと村吸収合併2025 - + ゴリップ吸収合併と京都勝牛商号 - + La Madrague連結対象化 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類では、IFRS第16号（リース会計基準）適用に向けた準備、Scope1〜3排出量算定と2030年度のCO2削減目標（0.55t-CO2/百万円以下）の設定、取締役会・監査役体制（2026年6月25日株主総会後）の予定が新たに確認できる。あわせて、食品衛生法対応、反社会的勢力排除、内部統制・監査体制、指名・報酬委員会、グループ経営会議、サステナビリティ委員会に関する記載を更新した。 - + IFRS16適用準備（リース会計） - + Scope1〜3排出量目標と算定・削減検討 - + 取締役会・監査役体制の予定（2026年） ## 会社自身の言葉 ### 事業・組織再編（吸収合併、業態展開、海外/新領域） - 「2022年7月1日付で株式会社サンマルク、株式会社バケット、株式会社函館市場を吸収合併し、レストラン事業部として業態の実験・追究を行う体制を整えました。」 — 2022年の吸収合併によりレストラン事業部として業態実験・追究体制を整備した旨 - 「2024年4月1日付で株式会社倉式珈琲を吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追究しました。」 — 2024年の倉式珈琲の吸収合併により喫茶事業部としてフルサービス喫茶業態を追究する旨 - 「2025年4月1日付で株式会社牛かつもと村を存続会社、株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス・BQInternationalを消滅会社とする吸収合併を実施（正式効力は2025年4月1日）」 — 2025年4月の吸収合併（牛かつもと村存続、関連会社消滅）実施の旨 - 「2024年11月・12月には牛カツ京都勝牛・牛かつもと村の2ブランドを獲得。」 — 2024年11〜12月に牛カツ二大ブランドを獲得した旨 - 「2025年10月1日付で株式会社ゴリップを存続会社、ジーホールディングス株式会社・OHANAを消滅会社とする吸収合併を実施。ゴリップを京都勝牛へ商号変更、資本金を30百万円から100百万円へ増資（同日）」 — 2025年10月の吸収合併（ゴリップ存続、ジーホールディングス等消滅）と商号・増資の旨 - 「ベーカリーレストラン・バケット」 — ベーカリーレストラン・バケットの言及 - 「生麺専門鎌倉パスタ」 — 生麺専門鎌倉パスタの言及 - 「牛カツ京都勝牛」 — 牛カツ京都勝牛の言及 - 「ベーカリーレストラン・サンマルク」 — ベーカリーレストラン・サンマルクの言及 - 「すし処函館市場」 — すし処函館市場の言及 - 「神戸元町ドリア」 — 神戸元町ドリアの言及 - 「倉式珈琲店」 — 倉式珈琲店の言及 - 「牛かつもと村」 — 牛かつもと村の言及 - 「La Madrague」 — La Madragueの言及 - 「La Madragueは本年度より連結対象」 — La Madragueを本年度より連結対象に含める旨 - 「SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.」 — SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の言及 - 「2006年3月1日付で最終的な持株会社体制へ移行し、各業態を分社化して責任と権限を明確化しました。以後、共通インフラ機能を持株会社へ集約するとともに、個別業態の実験・開発を推進しています。」 — 2006年の最終持株会社体制移行と分社化・共通インフラ集約の方針 - 「极品國際餐飲股份有限公司（台湾）」 — 极品國際餐飲股份有限公司（台湾）の言及 - 「La Madragueを連結範囲に含め開始」 — La Madragueを連結範囲に含め開始した旨 - 「SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、极品國際餐飲股份有限公司（台湾）、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域でカフェ事業等を実験・運営。」 — ASEAN地域のカフェ事業等を実験・運営する体制の言及 - 「2020年3月：サンマルクホールディングスがサンマルクチャイナを吸収合併」 — 2020年3月のサンマルクチャイナ吸収合併の旨 - 「製品の製造拠点は存在せず、主に店舗を通じた飲食提供」 — 製造拠点はなく主に店舗で飲食提供する旨 ### 設備投資・契約・取引（設備投資、物流協定、フランチャイズ/取引先、取引実務） - 「設備投資（円）: 3,246,987,000円 - うち直営・改装などの設備投資: 3,091,833千円 = 3,091,833,000円」 — 設備投資（円）として直営店の新設・改装等を含む投資額の言及 - 「2026年4月～2027年3月着手・完了予定の新設・改装・増設案件が複数。」 — 2026年4月〜2027年3月着手・完了予定の新設・改装・増設案件が複数ある旨 - 「中間配当と期末配当を年2回実施。中間・期末の1株当たり配当は、期中に26円、期末に26円を予定、年間52円。次期は54円を予想。」 — 年2回（中間・期末）の配当方針・金額（次期予想含む）の言及 - 「物流に関する基本協定を締結済み。日本アクセス株式会社を指定仕入先とし、同社が納品・在庫管理・決済などを担う。協定期間は2023年10月1日から1年間で自動更新条項あり。」 — 日本アクセスと物流に関する基本協定（指定仕入先、納品・在庫管理・決済、期限）の言及 - 「2026年5月、京都本社設立を契機に京都ブランドを活用したグローバル展開・国内出店の加速・人材採用力の向上・グループシナジーの最大化を図る。」 — 京都本社設立を契機に京都ブランド活用等の方針を図る旨 - 「内部統制の整備・運用、内部監査室（3名）、監査役（3名）と会計監査人(PwC Japan)が連携。内部統制を毎月の取締役会で報告・審議し、監査役会を通じて評価。」 — 内部統制の整備・運用と内部監査室/監査役/会計監査人連携の言及 - 「主要仕入れ先として、株式会社タカキベーカリーと取引（パン生地の調達）を実施。グループチェーン店舗でのパン生地の仕入は、当連結会計年度におけるグループ全体の仕入高に対し6.0%（14億36百万円）を占める。タカキベーカリーはアンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングとしてパン生地などを卸売。」 — タカキベーカリーからのパン生地調達と取引割合、卸売主体の言及 - 「牛肉は米国産に加え豪州産をはじめとする複数地域から調達」 — 牛肉調達について米国産に加え豪州産など複数地域から調達する旨 - 「日本アクセス株式会社を指定仕入先とし、同社が納品・在庫管理・決済などを担う」 — 日本アクセスを指定仕入先とし、納品・在庫管理・決済等を担う旨 - 「自己株式の取得・処分・消却の実施状況を開示。2025/2/13～2025/8/31の取得株式4,000,000株、総額1,040,000,000円等。」 — 自己株式の取得・処分・消却の開示（取得株式数や総額等）の言及 - 「株式会社タカキベーカリーと取引（パン生地の調達）」 — 株式会社タカキベーカリーとの取引（パン生地調達）の言及 - 「事業統括管理等に係る設備投資 155,154千円」 — 事業統括管理等に係る設備投資（155,154千円）の言及 - 「牛肉は米国産に加え豪州産をはじめとする複数地域から調達。豚肉についても需給動向に応じた調達を検討。」 — 牛肉・豚肉の調達方針（複数地域調達、豚肉も需給に応じ調達検討）の言及 - 「物流に関する基本協定を締結済み。日本アクセス株式会社を指定仕入先とし、同社が納品・在庫管理・決済などを担う。」 — 物流基本協定の再言及（日本アクセスが納品・在庫管理・決済等を担う旨） - 「豚肉についても需給動向に応じた調達を検討」 — 豚肉について需給動向に応じた調達を検討する旨 - 「譲渡制限付株式報酬: 26,883千円」 — 譲渡制限付株式報酬額（26,883千円）の言及 ### ESG・コンプライアンス/リスク（サステナビリティ、法令遵守、外部リスク対応） - 「2024年度のScope1～3排出量の算定・削減施策の検討を実施。Scope1・2の排出量目標を2030年度0.55t-CO2/百万円以下へ設定（2024年度実績0.53t-CO2/百万円）。Scope3についても削減を推進。」 — Scope1〜3排出量算定・削減施策と、Scope1・2の2030年目標設定の言及 - 「食品衛生法に基づく衛生管理・検査等の法令遵守が要件」 — 食品衛生法に基づく衛生管理・検査等の法令遵守が要件である旨 - 「2023年3月にサステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会の設置の言及 - 「2023年3月にサステナビリティ委員会を設置。2024年度のScope1～3排出量の算定・削減施策の検討を実施。Scope1・2の排出量目標を2030年度0.55t-CO2/百万円以下へ設定（2024年度実績0.53t-CO2/百万円）。Scope3についても削減を推進。」 — 2024年度のScope1〜3排出量算定・削減施策検討と目標設定（0.55t-CO2/百万円以下等）の言及 - 「食品衛生法に基づく衛生管理・検査等の法令遵守が要件。現在は特に新規認証・更新情報の開示は無し。衛生検査実施やライン運用の遵守を実施。」 — 食品衛生法に基づく衛生管理・検査等の遵守要件の言及 - 「来店顧客のアンケート・会員情報をデータベース化。外部委託先は公的認定基準を満たす企業を指定。顧客情報漏洩時のリスク対応あり。」 — 顧客情報のデータベース化、外部委託先の指定、漏洩リスク対応の言及 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。牛肉・豚肉の飼育頭数・生産国の状況、飼料価格の上昇が原材料コストに影響。輸送・物流コスト・海上輸送の停滞も影響。」 — 原材料・エネルギー価格の変動や飼育頭数・生産国、輸送/物流等に関する調達リスクの言及 - 「来店顧客のアンケート・会員情報をデータベース化」 — 来店顧客のアンケート・会員情報をデータベース化する旨 - 「外食需要の動向、インバウンド需要の影響、物価上昇による消費者の購買行動。人口動態・雇用環境の変化も需要に影響。」 — 外食需要動向やインバウンド、人流・物価上昇等による需要影響の言及 - 「外部委託先は公的認定基準を満たす企業を指定」 — 顧客データ管理における外部委託先の公的認定基準充足の言及 - 「顧客データ情報管理: 来店顧客のアンケート・会員情報をデータベース化。外部委託先は公的認定基準を満たす企業を指定。顧客情報漏洩時のリスク対応あり。」 — 顧客データ情報管理（DB化、外部委託先の指定、公的認定基準、漏洩対応）の言及 - 「米国・中東・ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクが原材料・エネルギーコストに影響を及ぼす可能性。特に台風・豪雨・自然災害の頻発によるサプライチェーンの混乱リスクを認識。」 — 地政学リスクや自然災害によるサプライチェーン混乱等のリスク認識の言及 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替などの外部要因による影響可能性。反社会的勢力排除・法令遵守の維持、内部統制の強化に関する取組みが外部リスクへの対処に資する。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等の外部要因と内部統制強化の関係の言及 - 「反社会的勢力排除・法令遵守の維持、内部統制の強化に関する取組みが外部リスクへの対処に資する。」 — 反社会的勢力排除・法令遵守維持、内部統制強化が外部リスクへの対処に資する旨 ### コーポレートガバナンス・会計/管理体制・監査/委員会・技術（アプリ、IFRS16等） - 「IFRS16関連のリース会計基準の適用準備。リースに関する会計基準の適用は2028年3月期の期首から適用予定。影響額は検討中。」 — IFRS16関連（リース会計基準）の適用準備と適用予定時期・影響検討の言及 - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会を設置した旨 - 「サンマルクカフェ」 — サンマルクカフェの言及 - 「グループ統合アプリの導入・活用を業態統括の生産性向上・顧客認知度向上の手段として推進。現在は一部業態で独自アプリを展開しているが、将来的にはグループ統合アプリの対象として検討。」 — グループ統合アプリの導入・活用（生産性向上・認知度/利用頻度）と将来対象検討の言及 - 「グループ統合アプリの導入・活用」 — グループ統合アプリの導入・活用の言及 - 「グループ経営会議を設置。」 — グループ経営会議の設置の言及 - 「現在は一部業態で独自アプリを展開しているが、将来的にはグループ統合アプリの対象として検討。」 — 一部業態で独自アプリを展開しているが、将来的に統合アプリの対象として検討する旨 - 「原材料の見直し、調達先の多様化、在庫管理の最適化等で収益性改善を図る。グループ統合アプリの導入・活用を通じて各業態の認知度と利用頻度の向上を実施。」 — 収益性改善策（原材料見直し・調達先多様化・在庫管理最適化）とグループ統合アプリ活用の言及 - 「人材育成プログラム、階層別研修、接客力・顧客満足向上の教育、店舗運営・損益管理を含むマネジメント人材の育成。自律的キャリア形成・学習機会の提供、社内外女性役員の登用、エンゲージメント向上施策を実施。」 — 人材育成・階層別研修等の人材戦略（自律的キャリア、エンゲージメント等）の言及 - 「将来の株主総会承認後、取締役10名・監査役3名体制を予定（2026年6月25日定時株主総会予定）。指名・報酬委員会を設置。グループ経営会議を設置。」 — 取締役・監査役体制の予定と、指名・報酬委員会/グループ経営会議設置の言及 - 「代表取締役社長 藤川祐樹（生年月日1988年12月18日、任期2011年4月、社外役員でない）」 — 代表取締役社長（藤川祐樹）の人物情報（任期や属性等）の言及