# サンマルクホールディングス（3395） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3395/disclosure/20260715594787
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3395

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社および子会社の取締役・委任型執行役員25名に、自己株式23,200株を1株2,550円で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,200株（うち対象取締役9,700株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,550円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額59,160,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限が解除されるまで、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,550円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月10日から、当社または当社子会社の取締役・委任型執行役員の地位を退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役・子会社取締役は、払込期日の直前の定時株主総会終結時から翌年の定時株主総会終結時まで、委任型執行役員は所定の役務提供期間、継続して対象の地位にあること。正当な理由による途中退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。当該組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査役を除く。）ならびに当社の委任型執行役員25名、23,200株（うち対象取締役24名・9,700株相当の金銭報酬債権及び9,700株）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権59,160,000円（うち対象取締役24,735,000円）。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額80百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月16日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式23,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月13日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入しました。なお、2023年7月18日…対象者を…委任型執行役員…に拡大いたしました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　59,160,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社及び当社子会社の取締役…ならびに当社の委任型執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「25名　23,200株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の取締役…ならびに当社の委任型執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月15日…東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,550円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,550円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月10日から…取締役の地位を退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）