# 買収による地域顧客獲得とクロスセル｜スターティアホールディングス（3393）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。」 — エヌオーエスを議決権49.0％取得で子会社化し、南九州での顧客獲得とクロスセルを狙っている。 (https://komori.app/company/3393/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。」 — 平成28年7月29日付でビーシーメディアの発行済株式100％を取得し、泉北地域での顧客獲得・クロスセルを進める具体的な買収実績を開示している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 前進 「当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌオーエスの発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。企業結合日
平成29年２月28日（予定）
結合日前に所有している議決権比率　　　49.0％
結合日に取得する議決権比率　　　　　　51.0％
結合日後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％」 — エヌオーエスの議決権を49％から100％へ追加取得する決議を行った。グループ内連携とシナジー効果の最大化を目的とするが、提出時点では実施前である。 (https://komori.app/company/3393/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「加えて、平成29年１月31日に発表した「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、平成27年10月より連結子会社としている株式会社エヌオーエスについて追加株式取得を行い、完全子会社化いたしました。これにより、新規顧客の獲得、クロスセルによる取引拡大による既存ビジネスのスケールメリットの享受、また、子会社との人材交流を図り、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を強化しております。」 — エヌオーエスを49％保有から100％保有へ完全子会社化し、顧客獲得、クロスセル、人材交流、取扱商材拡大を進めている。 (https://komori.app/company/3393/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「顧客リソースの拡大を目指し積極的に進めてまいりましたM&Aに関しましても、2019年２月に株式会社サガスのOA機器関連事業を事業譲受いたしました。また、2019年３月には、株式会社東和オフィスマシンが保守を行うOA機器の顧客譲受を行いました。」 — 2019年2月にサガスのOA機器関連事業、同年3月に東和オフィスマシンのOA機器顧客を譲り受け、顧客基盤拡大を進めた。 (https://komori.app/company/3393/filing/2018-fy)
- FY2022-Q2 前進 「ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。」 — 吉田ストアおよびSharp Document 21yoshidaのITインフラ関連事業を2021年11月１日付で527百万円で譲り受け、売上・顧客基盤の拡大、全国展開、デジタルマーケティング事業へのクロスセルを進める具体的な買収実績を開示している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。」 — 吉田ストアおよびSharp Document 21yoshidaのITインフラ関連事業の譲受を11月１日付で実行した。取得対価は527百万円、発生したのれんは464,140千円と開示している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q3)
- FY2024-Q2 前進 「本年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス（兵庫県姫路市）の全株式を取得したことで、当社グループの連結子会社となり、兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、スターティアが大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。更に、本年11月1日付で、株式会社丸正事務器（愛知県名古屋市）のMFP（複合機）事業を中心とするITインフラ関連事業を譲り受けたことで更なる顧客基盤拡大に繋げることができております。」 — ビジネスサービスの全株式取得による連結子会社化と、丸正事務器のMFP事業を中心とする事業譲受を実施し、播磨地域・中部地域での顧客基盤拡大とクロスセルの機会を広げた。 (https://komori.app/company/3393/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「2023年10月２日付で、株式会社ビジネスサービスが当社グループの連結子会社となったことで、ストック売上が積み上がりました。なお、今後のクロスセルによる顧客との取引拡大など既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。」 — ビジネスサービスの全株式取得・連結子会社化が完了し、ストック売上の積み上げに寄与した。今後はクロスセルによる取引拡大を見込んでいる。 (https://komori.app/company/3393/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、合弁会社として、富士フイルムBI奈良株式会社を2024年１月４日付で新たに設立したことにより、富士フイルムBI奈良株式会社を連結の範囲に含めております。」 — 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との合弁会社を2024年1月に設立し、ITインフラ関連事業の事業基盤を拡張した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「2023年10月より当社連結子会社となった株式会社ビジネスサービスと2024年４月から営業開始した当社連結子会社の富士フイルムBI奈良株式会社も第１四半期に引き続き増収に寄与しております。」 — ビジネスサービスと富士フイルムBI奈良が、前四半期に続いて増収に寄与したと記載している。買収・合弁等による地域顧客基盤拡大の効果が業績に継続して現れている。 (https://komori.app/company/3393/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 引き上げ 「2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。」 — M&Aについて、従来の買収による地域顧客獲得・クロスセル方針から、新たな3カ年計画の中で戦略をさらに強化し、顧客基盤拡大と既存事業とのシナジー創出を狙う方針へ強めている。 (https://komori.app/company/3393/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「ITインフラ関連事業においては、これまで、複数の類似企業と事業譲受による買収・統合を行い、規模の経済や事業シナジーを追求することで企業価値を高めるロールアップ型のM&Aの実績により販売エリアと顧客の拡充ができました。当期よりこれをM&A戦略として更に強化を進めつつ、複数商材を利用する顧客数の拡大を進めてまいります。」 — 従来の買収・統合による顧客基盤拡大について、ロールアップ型M&Aとして実績を整理し、当期以降の戦略強化と複数商材利用顧客の拡大へ具体化している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260515538141)
- 2026-05-15 前進 「M＆A投資予算は3年間で100億円程度、調達は間接金融を前提」 — M&A強化方針について、3年間の投資予算と資金調達方針を具体化している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260515538196)
- 2026-05-20 前進 「今回の事業譲受により東京都を中心とする関東地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる取引拡大によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、昭文堂事務機のITインフラ関連事業を譲り受けることを決定いたしました。」 — 昭文堂事務機が有する約500社の顧客基盤を背景に、ITインフラ関連事業の譲受を決定した。既存のM&A・事業譲受による地域顧客基盤の拡大とクロスセル方針が、具体的な譲受案件として前進している。契約締結および事業譲受はいずれも予定段階である。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260520542067)
- 2026-05-20 前進 「現在、スターティアリードは福島県郡山市内に支店を構えており、今回の事業譲受により福島県を中心とする地域の新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、電通システムの IT インフラ関連事業を譲り受けることを決定いたしました。」 — スターティアリードが電通システムのITインフラ関連事業を譲り受けることを決定し、福島県を中心とする約500社の顧客基盤の獲得と、クロスセルによる取引拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260520542073)
- 2026-05-27 前進 「ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。」 — M&Aの対象をITインフラのロールアップに加え、AI・デジタルマーケティング・BPaaSへ広げ、顧客基盤とシナジー創出を具体化している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260526548842)
- FY2026 引き上げ 「ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。」 — M&A戦略をITインフラのロールアップ型買収に加え、DXソリューションにおけるAI、デジタルマーケティング、BPaaSにも広げ、対象領域を拡大している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「今回の事業譲受により愛知県名古屋市を中心とする中部地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、セントラルグラフィックセンターの IT インフラ関連事業を譲り受けることを決議いたしました。」 — ITインフラ関連事業の事業譲受を決議し、約1,000社の地域顧客基盤を取り込む具体的なM&Aを示した。既存顧客へのクロスセルと中部地域での顧客基盤拡大という方針が、事業譲受の決議として前進している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260625579427)
- 2026-07-06 前進 「今般、東京都足立区における新規顧客基盤の獲得及び複合機販売シェアの拡大、並びに当社グループの足立テクニカルセンターとの連携によるシナジー創出を目的とし、スターティアは昭文堂事務機が展開するキヤノン製複合機を中心とした OA 機器販売・保守メンテナンス事業を譲り受け、2026 年７月 1 日に事業譲受いたしました。」 — 事業譲受により、足立区の新規顧客基盤を獲得し、複合機販売シェアの拡大と既存拠点とのシナジー創出を具体化している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260706588512)
- 2026-08-07 前進 「ITインフラ関連事業におきましては、これまで実績を積み重ねてきた、複数の類似企業と事業譲受による買収・統合を行うロールアップ型のM&Aをさらに強化し、販売エリアおよび顧客基盤の拡充を図るとともに、複数商材を利用する顧客数の拡大を進めてまいります。」 — M&A方針を、ロールアップ型の買収・統合のさらなる強化、販売エリア・顧客基盤の拡充へ具体化している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260807515095)
- 2026-08-07 引き上げ 「M＆A投資予算は3年間で100億円程度、調達は間接金融を前提」 — M&A投資について、3年間の投資予算と調達方法を具体化し、顧客を買うM&Aからサービスを買うM&Aへ段階的に広げる方針を示している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260807515161)