# デジタルマーケティング・ITインフラへの事業再編｜スターティアホールディングス（3393）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため翌連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。」 — 従来の3事業区分を、翌期からデジタルマーケティング、ITインフラ、その他へ再編すると示している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 達成 「前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため当第１四半期連結累計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。」 — 前期に示していたセグメント再編が、第1四半期から実際に適用された。 (https://komori.app/company/3393/filing/2016-q1)
- FY2019-Q1 再定義 「当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。」 — 持株会社体制への移行に伴い、従来の区分を見直し、ビジネスアプリケーション、CVC、海外関連事業を独立した報告セグメントとして開示する形へ再編した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2018-q1)
- FY2019 達成 「なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」 — 持株会社体制に対応した5つの報告セグメントへの再編を、当連結会計年度から実施した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、報告セグメント区分を変更いたしました。」 — ビジネスアプリケーション関連事業をITインフラ関連事業に統合し、中小企業顧客を軸にした一体的な経営管理・事業運営へと報告区分を見直した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2019-q1)
- FY2020 達成 「なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。」 — ビジネスアプリケーション関連事業をITインフラ関連事業へ統合する報告セグメント変更を、当連結会計年度から実施した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。」 — 中国事業会社の全株式譲渡を受け、海外関連事業を独立報告セグメントから「その他」へ変更し、報告区分を再整理した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社とその100%子会社であるMtame株式会社が2021年７月１日付で合併し、経営資源の有効活用と、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高める体制とすると共に、会社名をクラウドサーカス株式会社に変更し、SaaSルール群の総称であるCloud CIRCUSと同一呼称にすることで、サービスブランド認知を更に深めてまいります。」 — スターティアラボとMtameを2021年７月１日付で合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更した。デジタルマーケティング事業の経営資源統合とCloud CIRCUSブランドの一体化を進めている。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、第３四半期連結会計期間よりスターティアリード株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」 — ITインフラ関連事業を譲り受けたスターティアリード株式会社について、重要性の増加を受けて第３四半期から連結範囲に含めた。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q3)
- FY2026-H1 再定義 「そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当中間連結会計期間よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。」 — 従来のデジタルマーケティング関連事業に、スターティアレイズが展開するRPA・iPaaS等の業務効率化ソリューションを統合し、DXソリューション関連事業へ区分・改称した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2025-h1)
- 2026-03-27 前進 「今後は、従来のソフトウェア提供の枠を超え、ハード・インフラ面までを網羅した支援体制へと事業領域を拡大いたします。単なるツールの提供にとどまらず、業務プロセスそのものを支援する「BPaaS（Business Process as a Service）」の展開を通じて、顧客企業のビジネス成長を加速させ、持続的な発展に貢献してまいります。」 — DXソリューション関連事業への再編を、ソフトウェア・業務効率化ツール中心の提供から、ネットワークやサーバーを含むITインフラと業務プロセス全体を支援するBPaaSへ具体的に拡張している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260327590937)
- 2026-05-27 再掲 「前連結会計年度まではセグメント別の業績は「デジタルマーケティング関連事業」「ITインフラ関連事業」「CVC関連事業」に区分して説明しておりましたが、当連結会計年度から「ITインフラ関連事業」「DXソリューション関連事業」「CVC関連事業」に区分して説明しております。」 — デジタルマーケティング関連事業をDXソリューション関連事業へ再編・改称した区分を年次実績でも再確認している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260526548842)
- 2026-08-07 再定義 「スターティア株式会社のWEBソリューション事業を「ITインフラ関連事業」から「DXソリューション関連事業」へ区分変更いたしました。」 — WEBソリューション事業の所属区分をITインフラ関連事業からDXソリューション関連事業へ変更し、事業区分を再整理している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260807515095)
- 2026-08-07 再定義 「当第１四半期連結累計期間より、スターティア株式会社の WEB ソリューション事業を「DX ソリューション関連事業」へ区分変更いたしました。また、スターティアテクノス株式会社におきましては、デジタル化の進展に伴い企業の IT 環境が高度化・複雑化するなか、特に中規模顧客層における IT インフラ構築ニーズへの対応を強化するため、従来の DX ソリューション関連事業に加え、ネットワークやサーバー等を含めた包括的なソリューション提供体制へ移行いたしました。」 — WEBソリューション事業をITインフラ関連事業からDXソリューション関連事業へ移し、スターティアテクノスをDXソリューション関連事業とITインフラ関連事業の両方に配置した。事業再編・セグメント区分がさらに組み替えられた。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260807515145)
- 2026-08-28 前進 「両社のITインフラ関連事業における事業効率の改善を図るため、スターティアを存続会社、ビーシーメディアを消滅会社とした吸収合併を行うことといたしました。」 — ITインフラ関連事業を担う連結子会社2社について、スターティアを存続会社とする吸収合併を決議し、事業再編を具体的に前進させている。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260827526971)