# 主力分野への経営資源の選択と集中｜スターティアホールディングス（3393）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。」 — ストック収益・顧客関係の強化と並行して、主力分野に経営資源を集中するという事業運営上の方針が明示された。 (https://komori.app/company/3393/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めたことにより、特別利益として、エーティーワークスへのホスティング事業譲渡による、事業譲渡益33,548千円の計上、クロスチェックの第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことによる、持分変動利益101,414千円、関係会社株式売却益19,724千円の計上を行いました。」 — ストック収益・顧客関係強化と並行して、ホスティング事業譲渡やクロスチェックの持分変更を通じた経営資源の選択と集中を再確認している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2016-q3)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP（マルチファンクションプリンター）、NW（ネットワーク）機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めたことや、保有する投資有価証券の一部売却によって特別利益を計上することになった結果、平成29年12月29日に通期業績予想の上方修正をリリースいたしました。」 — ITインフラ関連事業への資源配分、両事業でのコスト削減、MFP・ネットワーク機器の収益貢献を開示し、通期業績予想を上方修正した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP（マルチファンクションプリンター）、NW（ネットワーク）機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めました。」 — ITインフラ関連事業への資源配分、MFP・ネットワーク機器の収益貢献、両事業でのコスト削減を再確認している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「特にネットワーク機器については、前期より取り組む中堅Lクラス（年商50億～100億円）企業への課題解決の仕組みが浸透し、高単価のネットワークインフラ案件の成約が増加しました。」 — 年商50億～100億円の中堅Lクラス企業向けの課題解決の仕組みが浸透し、高単価案件の成約増加という進展があった。 (https://komori.app/company/3393/filing/2018-q2)
- FY2020-Q3 前進 「その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,595,697千円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は302,376千円（前年同四半期比134.0％増）となりました。」 — 主力のITインフラ関連事業が増収増益となり、セグメント利益は前年同期比134.0％増となった。経営資源を集中する主力分野の業績面での前進が示されている。 (https://komori.app/company/3393/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「新規出店とM&A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。」 — ITインフラ関連事業について、新規出店、M&A、新商材、アライアンスを通じた顧客基盤拡大と中小企業支援の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各地で適用され、先行きが不透明な状況が続いており、一部顧客の営業縮小等の影響や、半導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響がありましたが、顧客の潜在ニーズの発掘と生産性向上のため、社内情報基盤の活用と和歌山コールセンター、カスタマーサクセス部門の体制と連携強化により、前年同期と比較し大幅に売上と利益が増加すると共に、WEB集客のコスト削減による広告費圧縮に加え、退職者及び欠員補充ができていないことによる人材関連費用が大幅に圧縮いたしました。」 — 主力のITインフラ関連事業で、社内情報基盤、コールセンター、カスタマーサクセス部門の連携強化とコスト削減を進め、売上・利益が前年同期比で大幅に増加した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,922,209千円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は342,087千円（前年同四半期比105.2％増）となりました。」 — 主力のITインフラ関連事業で増収増益となり、セグメント利益は前年同期比105.2％増加した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,941,717千円（前年同四半期比38.9％増）、セグメント利益（営業利益）は277,528千円（前年同四半期比278.0％増）となりました。」 — 主力のITインフラ関連事業で増収増益となり、セグメント利益は前年同期比278.0％増加した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「特に、MFPにおいては、直販、パートナー販売共に好調に推移したこと、また第１四半期に引き続き情報セキュリティ製品であるUTMを中心としたネットワーク機器の販売が堅調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,342,882千円（前年同四半期比45.0％増）、セグメント利益（営業利益）は933,312千円（前年同四半期比171.7％増）となりました。」 — 主力のITインフラ関連事業で、MFPの直販・パートナー販売とUTMを中心としたネットワーク機器販売が好調に推移し、売上高・セグメント利益が大幅に増加した。 (https://komori.app/company/3393/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は12,468,423千円（前年同四半期比39.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,339,997千円（前年同四半期比291.7％増）となりました。」 — 主力のITインフラ関連事業で増収増益となり、売上高は前年同期比39.7％増、セグメント利益は291.7％増となった。 (https://komori.app/company/3393/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 前進 「その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,904,753千円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,392,399千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。」 — ITインフラ関連事業は売上高が前年同期比4.5％減となった一方、セグメント利益は3.9％増加し、生産性向上を伴う利益確保が進んだ。 (https://komori.app/company/3393/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「このような事業環境のもと、当社グループにおけるITインフラ関連事業は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せると共に、2023年10月より当社連結子会社になった株式会社ビジネスサービスが好調な立ち上がりを見せるなど、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で更なる安定的な顧客基盤と収益基盤の確立に繋がりました。」 — ITインフラ関連事業で、オーガニック成長とM&Aを両輪とする顧客・収益基盤拡大が進み、ビジネスサービスも好調に立ち上がった。通期セグメント利益は1,891,081千円で前期比3.0％増となった。 (https://komori.app/company/3393/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、５年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。」 — 主力分野への集中という従来の方向性を、ITインフラから高付加価値なDXソリューションへポートフォリオを大胆に移す全社最適の方針へ再構成している。 (https://komori.app/company/3393/filing/2025-fy)
- 2026-08-28 前進 「Startia Asiaは、アジア地域における事業展開およびCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）投資事業を担う会社として2017年11月に設立いたしましたが、経営資源の選択と集中により当社の事業効率を改善するため、同社を閉鎖することといたしました。」 — 経営資源の選択と集中による事業効率改善を理由として、Startia Asiaの閉鎖を決議している。 (https://komori.app/company/3393/disclosure/20260827526971)