# スターティアホールディングス（3393） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3393 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCNU.pdf ## 要点 2025年4月1日から2026年3月31日までの決算期として、売上高・利益が前年より増加し、セグメント区分も当期から「DXソリューション関連事業」などに変更されました。また、次期の配当方針をDOE目標（13％）へ変更する決議が行われています。 ## 事業 スターティアホールディングス株式会社（証券コード3393）は、グループ全体の経営戦略を策定する持株会社として機能し、連結子会社10社を中心にITソリューションを提供するグループとして位置づけられています。事業は主にITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業の3つの報告セグメントから構成され、クラウドソリューションおよびITインフラ領域の統合サービス等を提供しています。主な製品・サービスにはCloud CIRCUS、RoboTANGO、JENKA、Fullstar、IZANAI、AIO等のAI関連サービスが含まれます。2026年4月1日付でスターティアレイズ株式会社はスターティアテクノス株式会社へ社名変更しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 - 従業員数: 974人 ## セグメント - ITインフラ関連事業 / 売上高 189億円 / 売上構成比 6.4% / 営業利益 22億円 - DXソリューション関連事業 / 売上高 49億円 / 売上構成比 9.7% / 営業利益 9億円 - CVC関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -2百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISMS/PMSの継続取得・更新方針、主要SaaS（Cloud CIRCUS/IZANAI/Fullstar）、海外販売子会社（Startia Asia）への言及が再確認された。加えて外部生成AI基盤としてGemini（Google）と「健康経営優良法人2026」認証が新規に供給網要素として追加された。 - + Gemini生成AI基盤 - + 健康経営優良法人認定 ### 戦略的賭け 2026-06-16提出書類で、Cloud CIRCUSへのAI活用推進と、中期経営計画（2026年3月期初年度の3か年）の継続方針が再言及された。あわせて、AI人材育成施策およびGemini/IZANAI/AIO/RoboTANGO/JENKA/FullstarといったAI・自動化/連携プロダクト群の推進が明示され、新規に追跡対象を追加する。 - + AI人材育成と資格取得支援制度 - + Geminiを日常業務で活用 - + RoboTANGO業務自動化ツール推進 - + JENKA iPaaSによるクラウド連携 - + IZANAI AIチャットボット拡張 - + AIO AI検索最適化ツール - + Fullstarデジタルガイド関連 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類にて、(1) 中東情勢を起点とする地政学リスク、(2) リース会計基準適用等に伴う会計・開示制度変更リスク、(3) 世界経済不確実性と個人消費低迷による需要変動リスクを新規追加。あわせて、既存の気候変動・パンデミック・労働市場変動・JEPX/エネルギー調達コスト変動・為替変動・ISMS/PMS維持に関する記載が本書類で再言及されたため追記した。 - + 中東情勢による事業環境不確実化 - + リース会計基準適用に伴う適応コスト - + 世界経済不確実性と個人消費低迷 ### 製品 提出日2026-06-16の書類で、既存の中核SaaS「クラウドサーカス」および「イザナイチャットボット」「ロボタンゴRPAツール」の記載が更新された。また、同書類内で新たに「JENKA（iPaaS）」「Fullstar（デジタルガイド）」「AIO（AI検索最適化）」「GEMINI（生成AI活用施策）」が製品・サービスとして明示されたため、新規追加を行う。 - + JENKA iPaaS連携ツール - + Fullstarデジタルガイド - + AIO AI検索最適化 - + Gemini日常業務活用 ### 技術 提出書類（2026-06-16）では、Cloud CIRCUS、生成AI活用（Gemini）、ISMS・PMS認証運用、RoboTANGO、IZANAI、Fullstarが再言及されるとともに、新たにJENKA、AIO、ZTNA・EDR、MDR導入検討、AI人材育成とナレッジ資産化が技術要素として明示された。これに伴い既存エントリへ言及追記と、未収載の技術について追加エントリを作成する。 - + JENKA iPaaS連携基盤 - + AIO AI検索最適化 - + ZTNA・EDRセキュリティ - + MDR導入検討 - + AI人材育成とナレッジ ### 資本配分 2026-06-16提出の新規書類にて、基幹システム追加開発等の設備投資、配当政策（DOE目標への変更予定）と直近配当、自己株式取得、長期借入金の状況、およびビジネスサービス・富士フイルムBI奈良の継続保有が追記された。また、kubellストレージ株式売却に関する資本取引（持分法適用範囲除外）が新たに記載された。 - + kubellストレージ株式売却 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-16）において、AI人材育成・リスキリング・社内教育（AIエバンジェリスト、AI Night、資格取得支援）および人材育成に関する評価制度、若手経営者育成・承継役員輩出の取り組みが明示されたため、新規に能力構築エントリを追加する。あわせて、人材育成に関わる委員会・従業員教育の文脈に該当する既存エントリへ言及追記する。 - + AI人材育成最重点施策の推進 - + 全社員リスキリングとデジタルリテラシー底上げ - + AI関連資格取得支援制度 - + AIエバンジェリストによる社内教育 - + AI Night等の社内イベント実施 - + コンピテンシー評価と目標管理の2軸 - + 若手経営者育成と承継役員輩出 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-16の書類で、既存のコンプライアンス・認証・内部統制・ESG・ガバナンス関連の記載を継続的に確認した。また、リース会計基準の適用予定（2028年3月期）、健康経営優良法人2026の認定取得、戦略ボード等の組織設置、スターティアレイズの社名変更（スターティアテクノス）という新規の構造・制度対応が新たに登場したため、正準エントリを追加・更新した。 - + リース会計基準の適用対応 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 戦略ボード等の組織設置 - + スターティアレイズ社名変更 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品（DX/AI/自動化） - 「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）: 統合型デジタルマーケティングSaaSプラットフォーム（DXソリューション関連事業の中核技術/プラットフォーム）。」 — DX領域の中核となる統合型デジタルマーケティングSaaS。 - 「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）: DXソリューション関連事業の中心的SaaS」 — Cloud CIRCUSがDXソリューション関連事業の中心的SaaSである旨。 - 「AI関連技術の活用推進（Cloud CIRCUSブランド内のAI活用、AI人材育成、AI関連資格取得支援制度、AIエバンジェリストによる社内教育・ナレッジ資産化、AI Night等のイベントを実施）。」 — AI関連技術の活用推進（資格支援、AI Night等を含む）。 - 「IZANAI（AIチャットボット）: 生成AI活用の事例拡張」 — IZANAI（AIチャットボット）の活用を広げる趣旨。 - 「Gemini（生成AI関連）: Geminiを日常業務で活用する施策（アクティブ活用目標あり）」 — Geminiの活用目標や日常業務での利用推進。 - 「AIO（AI検索最適化）（AI検索最適化ツール）: AI活用による検索最適化」 — AIOによるAI検索最適化の提供。 - 「Gemini（Googleの生成AIプラットフォーム）を活用する施策」 — Gemini（生成AIプラットフォーム）を活用する施策。 - 「GEMINI（生成AI関連）: Geminiを日常業務で活用する施策（アクティブ活用目標あり）.」 — Geminiを日常業務で活用する施策（アクティブ活用目標あり）。 - 「IZANAI: AIチャットボット関連」 — IZANAIに関する記述（AIチャットボット関連）。 - 「JENKA（ジェンカ）: iPaaS（クラウドサービス連携ツール）関連」 — JENKA（iPaaS）に関する説明。 - 「RoboTANGO（ロボタンゴ）: 業務自動化ツール（RPA）関連」 — RoboTANGO（RPA）の業務自動化関連。 - 「GEMINI（生成AI関連）: Geminiを日常業務で活用する施策（アクティブ活用目標あり）」 — Geminiを日常業務で活用する施策（アクティブ活用目標あり）。 - 「iPaaS（JENKA）とRPA（RoboTANGO）を組み合わせた業務自動化基盤。」 — JENKA（iPaaS）とRoboTANGO（RPA）を組み合わせた自動化基盤。 - 「AI Night等のイベントを実施」 — AI Night等のイベント実施。 - 「Fullstar: デジタルガイド等のサービス」 — Fullstar（デジタルガイド等）のサービス。 ### 経営方針・ガバナンス/体制・リスク管理 - 「中期経営計画を2026年3月期を初年度とする3か年で策定。既存事業のオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略を強化して顧客基盤の拡大とシナジー創出を目指す。」 — 中期経営計画を2026年3月期初年度の3か年で策定する方針。 - 「配当政策: 累進配当を基本方針とし、連結ベース配当性向を55%を目標としている（長期方針）。将来の方針としてDOE（連結株主資本配当率）13%を目標とする方針へ変更予定。」 — 配当方針（累進配当、配当性向55%目途、DOE13%目標へ変更予定）。 - 「取締役会設置（監査等委員会設置会社へ移行済み）。取締役9名（うち社外6名）・監査等委員3名（全員社外）を構成。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役・監査等委員の構成。 - 「ISMS・PMS認証の継続的取得・更新を推進。内部統制審議会・コンプライアンス委員会・通報窓口を設置。」 — ISMS・PMS認証の継続的取得・更新、内部統制審議会等の設置。 - 「内部統制審議会・人材育成委員会の設置、AI人材育成へのグループ横断の投資」 — 内部統制審議会・人材育成委員会の設置、AI人材育成への投資。 - 「戦略ボード等の組織を設置し、グループ全体の戦略実行を担う。」 — 戦略ボード等の組織設置によるグループ戦略実行。 - 「リース会計基準の適用等、会計・開示制度の変更・強化に伴う適応コスト・準備が必要となるリスク。」 — リース会計基準等の会計・開示制度変更への適応が必要となるリスク。 - 「内部統制審議会・コンプライアンス委員会・通報窓口を設置。」 — 内部統制審議会・コンプライアンス委員会・通報窓口の設置。 ### 人材・健康経営・AI人材育成（人的資本） - 「AI人材の育成を最重点施策として位置づけ、グループ横断での投資を推進。」 — AI人材育成を最重点施策として投資を推進する方針。 - 「サステナビリティ方針: デジタルシフトESG経営として、中小企業のデジタルシフト支援を通じた地域社会・顧客・パートナー・社員・株主の持続的な成長を追求。」 — サステナビリティ方針（デジタルシフトESG経営）に基づく考え方。 - 「健康経営優良法人の認定（健康経営優良法人2026 大規模法人部門）を取得。健康経営推進体制を構築。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得。 - 「AIエバンジェリストによる社内教育・ナレッジ資産化」 — AIエバンジェリストによる社内教育とナレッジ資産化。 - 「リスキリングによる全社員のデジタルリテラシーの底上げ」 — リスキリングによる全社員のデジタルリテラシー底上げ。 - 「AI関連資格取得支援制度」 — AI関連資格取得支援制度。 - 「内部統制審議会・人材育成委員会の設置、AI人材育成へのグループ横断の投資、健康経営の推進などが該当。」 — 内部統制審議会・人材育成委員会設置等と健康経営推進が該当。 - 「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」 — 健康経営優良法人2026 大規模法人部門。 - 「若手経営者育成プロジェクト、承継役員の輩出を目的とした取り組み」 — 若手経営者育成プロジェクトや承継役員の輩出を目的とした取り組み。 ### 設備投資・自己株式・会計制度変更・その他（個別事項/リスク） - 「リース会計基準の適用等、今後の会計制度変更への適応を進行。2028年3月期の適用を予定。」 — リース会計基準の適用等、会計制度変更への適応（2028年3月期予定）。 - 「電力小売り・再エネ電力の提供、JEPX市場価格の変動、発電燃料の枯渇・為替動向等に起因する調達価格の変動リスク。固定価格調達・市場価格の実情に合わせた料金反映を導入することで、変動リスクを低減。」 — 電力小売り等における調達価格変動リスクへの対応（固定価格調達等）。 - 「海外取引・資産の一部が外貨建てで保持されており、為替の変動が財務影響を及ぼす可能性を認識。」 — 外貨建て資産・海外取引に伴う為替変動リスク。 - 「設備投資の概要 - 当連結会計年度の設備投資総額: 304,629千円 - ITインフラ関連事業：1,203千円 - DXソリューション関連事業：273,796千円 - CVC関連事業：0千円 - 全社共通：8,829千円、基幹システムの追加開発等：2,145千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（セグメント別・全社共通）。 - 「2026年4月1日付でスターティアレイズ株式会社はスターティアテクノス株式会社へ社名変更しています。」 — 2026年4月1日付でスターティアレイズがスターティアテクノスへ社名変更。 - 「自己株式の取得: 150,000株（取得期間2025年5月23日～2025年5月23日）、総額360,750千円」 — 自己株式取得（取得株数・取得期間・取得総額）。 - 「長期借入金は1,132,836千円（前期比減少）、短期借入金は400,000千円。総負債は7,057,396千円（期末）と計上。」 — 借入金の残高・総負債の計上に関する記述。 - 「世界経済不確実性・個人消費の低迷など、マクロ需要動向の変動リスクを認識。」 — マクロ要因（世界経済不確実性、個人消費低迷等）の変動リスク認識。 - 「Startia Asia Pte.Ltd.（シンガポール、資本金89百万円」 — Startia Asia Pte.Ltd.（シンガポール、資本金89百万円）の記述。 - 「クラウドサーカス株式会社（東京都新宿区」 — クラウドサーカス株式会社（東京都新宿区等）の記述。 - 「スターティア株式会社（東京都新宿区、資本金90百万円」 — スターティア株式会社（資本金90百万円等）の記述。 - 「富士フイルムBI奈良株式会社（奈良県奈良市、資本金50百万円」 — 富士フイルムBI奈良株式会社（資本金50百万円等）の記述。 - 「ZTNA（Zero Trust Network Access）・EDR等のセキュリティ技術」 — ZTNA・EDRなどのセキュリティ技術。 - 「スターティアリード株式会社（東京都新宿区、資本金90百万円」 — スターティアリード株式会社（資本金90百万円等）の記述。 - 「MDR（Managed Detection and Response）導入検討」 — MDR（Managed Detection and Response）導入検討。 - 「富士フイルムBI奈良株式会社（奈良県奈良市、資本金50百万円、議決権66.60%）」 — 富士フイルムBI奈良株式会社（議決権66.60%等）の記述。 - 「2026年1月 kubellストレージ株式売却、持分法適用範囲除外」 — kubellストレージ株式売却により持分法適用範囲から除外。