# スターティアホールディングス（3393） 個人情報に頼らない顧客理解で一人ひとりに合ったマーケティングを。Metabadge、「プライバシーファーストモード」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20261117582243
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

クラウドサーカスが、マーケティングツール「Metabadge」で、氏名や連絡先を受け取らず、会員IDやLINEの識別子と参加履歴だけで顧客理解や施策の出し分けを行える「プライバシーファーストモード」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

顧客理解に必要なデータ活用と個人情報の漏えい・管理リスクを両立するため。氏名や連絡先を外部ツールに預けず、導入企業の審査や管理の負担を抑えることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Metabadge、プライバシーファーストモード
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: クラウドサーカス株式会社はスターティアホールディングス株式会社の連結子会社。導入企業はMetabadgeの利用企業だが、具体的な企業名は示されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月17日（本日より提供、実績）
- 適用分野: BtoC企業向けマーケティング、顧客理解、ブランド体験、クエスト・診断・投票などの施策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Cloud CIRCUSは70,000件以上導入（2026年9月末時点）。Metabadge単独の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『情報セキュリティ 10大脅威 2026』、個人情報保護委員会の年次報告、米調査会社フォレスター・リサーチ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より提供します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月17日／「本日より提供します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実装第一弾：『プライバシーファーストモード』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より提供します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始」「当社が受け取るのは…識別子と…参加履歴です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「導入企業」／具体的な企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な導入企業名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入企業の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「クラウドサーカス株式会社は、スターティアホールディングス株式会社…の連結子会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「中小企業を中心に70,000件以上導入いただき（2026年9月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年9月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『情報セキュリティ 10大脅威 2026』」／「個人情報保護委員会の年次報告」／「米調査会社フォレスター・リサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「70,000件以上導入」「2026年9月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらに広げるため、次の機能の追加を予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoC企業向けマーケティングツール『Metabadge』」／「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoC企業向けマーケティングツール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの運用に加えて…選べる新たな運用方法」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「BtoC企業向けマーケティングツール『Metabadge』を提供するクラウドサーカス株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「クラウドサーカス株式会社は…連結子会社です」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「中小企業を中心に70,000件以上導入いただき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「表「従来の運用」「プライバシーファーストモード」／「当社が扱う情報」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Metabadge」／「プライバシーファーストモード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客を高い解像度で理解」／「顧客が安心して参加できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「個人情報保護法をはじめとする関係法令に沿って」／「2027年2月予定」／「提供時期は決まり次第お知らせします」」）
