# スターティアホールディングス（3393） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20261104564263
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高業績を更新した。通期業績予想は修正され、売上高263億円、営業利益37億円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ対策需要の高まり、ネットワーク商材の販売好調、複合機のリプレイス需要を捉えた販売増、複数商材を利用する顧客数・顧客単価の拡大、AI活用による生産性向上、4件のITインフラ関連事業の譲受などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12777,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: 134.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":54}
- 総資産: {"value":15070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":828001,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31332,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1578308,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6885186,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2457,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":26300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2457,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":145,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182570,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":249040,"unit":"千円","対象資産":"のれん及び投資その他の資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":269100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":249040,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 連結子会社のスターティア株式会社を存続会社、スターティアリード株式会社を消滅会社とする吸収合併を2027年4月1日付で実施予定。また、株式会社花巻事務機の全株式を2026年11月2日付で取得し子会社化し、その100％子会社である東北ドキュメントシステム株式会社も孫会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 10240400
- 期末自己株式数: 847607
- 業績の増減要因: セキュリティ対策ニーズを背景としたネットワーク商材の販売増、複合機のリプレイス需要を捉えた販売増、複数商材を利用する顧客数・顧客単価の増加、AI活用による生産性向上、4件のITインフラ関連事業の譲受など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高12,777百万円、通期予想売上高26,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高12,777百万円、営業利益1,785百万円、通期予想の売上高26,300百万円、営業利益3,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で増収増益となり、過去最高業績を更新いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0%増、営業利益は同26.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,785百万円、経常利益1,772百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,258百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,700百万円、前期比14.1%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計145.00円、2027年3月期予想145.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益269,100千円」、特別損失として「減損損失249,040千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ITインフラ関連事業において…のれん及び投資その他の資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は…249,040千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITインフラ関連事業は売上高12.3%増・利益27.5%増、DXソリューション関連事業は売上高6.1%増・利益23.7%増、CVC関連事業は328千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高11,512,742千円・営業利益1,409,700千円、当中間期の売上高12,777,871千円・営業利益1,785,425千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末58.5%、前期末54.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは828,001千円の収入となりました（前中間連結会計期間は1,208,368千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク商材の販売が好調」、「複合機のリプレイス需要を捉えた販売増」、「受注が前年同期を大幅に上回っております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セキュリティニーズ、リプレイス需要、AI活用、M&Aなどの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業においては…デジタル化への投資意欲」が記載される一方、「M&A戦略の推進」、「AI活用などを通じた生産性向上」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となり、過去最高業績を更新いたしました。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高12,777百万円、営業利益1,785百万円、通期予想売上高26,300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の影響による世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間から事業セグメントの見直しを行いました。」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社間の吸収合併」および「取得による企業結合」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が前年同期を大幅に上回っております」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・盛岡支店及び6営業所の計8拠点」、「約2,600台の保守基盤」、「4件のITインフラ関連事業の譲受」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3ヵ年中期経営計画の2年目」、「2028年3月期において…売上高29,000百万円＋8,000百万円、営業利益4,200百万円＋800百万円、ROE20％以上」。」）