# スターティアホールディングス（3393） 連結子会社の吸収合併および特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20261030561163
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるスターティア株式会社が、同じく完全子会社のスターティアリード株式会社を吸収合併する。合併に伴い、固定資産の減損損失249百万円を特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

ITインフラ関連事業における経営資源の最適配分、意思決定の迅速化、事業効率および収益性の向上を図るため。減損損失は、事業統合および拠点再編に伴う資産使用計画の見直し等により、固定資産の将来の回収可能性を再評価した結果として計上する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の吸収合併（スターティアがスターティアリードを吸収合併）
- 相手方の名称: スターティア株式会社（存続会社）
- 対象会社の名称: スターティアリード株式会社
- 対象会社の事業内容: ITインフラ関連事業（OA機器・情報通信機器等の販売・設置・保守メンテナンス等）
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 90百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 一切の対価の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社（100％）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 減損損失249百万円を特別損失として当第２四半期連結会計期間に計上
- 業績への影響: 特別損失249百万円は投資有価証券売却益269百万円の範囲内であり、両特別損益を通期連結業績で相殺すると、実質的な業績への影響は20百万円の利益増加要因。本日公表の2027年３月期決算短信に反映
- 取締役会決議日: 2026年11月６日
- 契約締結日: 2027年２月中（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: スターティアリード株式会社は効力発生日をもって解散し、事業拠点は合併後、スターティア株式会社として承継する予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「スターティアを存続会社、スターティアリードを消滅会社とした吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるスターティア株式会社」および「同じく当社の連結子会社であるスターティアリード株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都新宿区西新宿2-3-1」（両社）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「事業統合および拠点再編」および「減損損失249百万円を特別損失として計上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「実質的な業績への影響は20百万円の利益増加要因」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「減損損失249百万円を特別損失として計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『2027年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収合併に際して一切の対価の交付はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「一切の対価の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当の内容」について「一切の対価の交付はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「同じく当社の連結子会社であるスターティアリード株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるスターティア株式会社」および「同じく当社の連結子会社であるスターティアリード株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ITインフラ関連事業（OA機器・情報通信機器等の販売・設置・保守メンテナンス等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ全体の経営資源の最適配分および意思決定の迅速化を図り、事業効率および収益性をより一層高めるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業統合および拠点再編」および「事業拠点は、合併後、スターティアとして承継する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「固定資産等について、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき将来の回収可能性を再評価」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日　2027年２月中（予定）」「効力発生日（吸収合併期日）　2027年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「スターティアを存続会社とし、スターティアリードを消滅会社とする吸収合併方式」および「2027年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、取締役会において…吸収合併をすることを、本日決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社完全子会社間の合併」および少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スターティアリードは効力発生日をもって解散いたします。なお、スターティアリードの事業拠点は、合併後、スターティアとして承継する予定です」」）