# スターティアホールディングス（3393） 株式会社花巻事務機の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20261030561140
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

スターティアホールディングスは、株式会社花巻事務機の発行済株式をすべて取得し、子会社化する。これに伴い、花巻事務機の100％子会社である東北ドキュメントシステムも同社の孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

東北地域の販売・保守網と顧客基盤を取り込み、既存顧客にネットワークセキュリティ、クラウドサービス、光コラボレーション、新電力などをクロスセルして取引を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 古川 靜子
- 対象会社の名称: 株式会社花巻事務機
- 対象会社の事業内容: OA機器及び消耗品類、事務用品等の販売並びに OA機器の保守メンテナンス
- 対象会社の所在地: 岩手県花巻市
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年５月（1973 年６月創業）
- 対象会社の売上高: 821,347 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 69,190 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 45,659 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 753,653 千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 取得相手先との守秘義務契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う当期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 花巻事務機を当社の子会社とし、その100％子会社である東北ドキュメントシステムを当社の孫会社とする。商号、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社花巻事務機の発行済株式の全部を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　普通株式 200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「岩手県花巻市空港南二丁目 22 番地」、相手方「氏名　古川 靜子」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および取引概要に、花巻事務機の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「岩手県を中心とする東北地域における販売・保守網と顧客基盤を獲得」および「当期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得に伴う当期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは業績影響を「軽微」としているが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、取得相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「守秘義務契約により非開示」とされ、DCF法等の算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「株式会社花巻事務機の株式取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得の説明に、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　古川 靜子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社及び当社連結子会社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当該個人は当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「58,144 千円、38,137 千円、69,190 千円」、当期純利益「36,448 千円、17,045 千円、45,659 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OA機器及び消耗品類、事務用品等の販売並びに OA機器の保守メンテナンス」「複合機を中心に約2,600台の保守基盤と、官公庁・自治体をはじめとする地域の顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「岩手県を中心とする東北地域における販売・保守網と顧客基盤を獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存顧客に対する当社グループのネットワークセキュリティ、クラウドサービス、光コラボレーション及び新電力等のクロスセルによる取引拡大が見込める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」と記載されているが、本件固有のリスク説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日　2026 年 10 月 30 日」「契約締結日　2026 年 10 月 30 日」「株式譲渡実行日　2026 年 11 月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務契約により非開示」、一方で取得株式数は「普通株式 200 株」、取得後の議決権所有割合は「100％」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡実行日が「2026 年 11 月２日（予定）」と示されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対象は「発行済株式の全部」とされているが、株式併合・株式売渡請求その他の少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「花巻事務機の100％子会社である東北ドキュメントシステム…につきましても、当社の孫会社となります」」）