# スターティアホールディングス（3393） 連結子会社の吸収合併と連結子会社の閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260827526971
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるスターティアがビーシーメディアを吸収合併し、ビーシーメディアは解散する予定です。また、シンガポールの完全子会社Startia Asia Pte. Ltd.を閉鎖する予定です。

## 会社が挙げた理由

吸収合併は、両社のITインフラ関連事業の事業効率を改善するためです。Startia Asiaの閉鎖は、経営資源の選択と集中により当社の事業効率を改善するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収合併（スターティアがビーシーメディアを吸収合併）およびStartia Asia Pte. Ltd.の閉鎖
- 相手方の名称: スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社
- 対象会社の名称: ビーシーメディア株式会社、Startia Asia Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: ITインフラ関連事業（OA機器・情報通信機器等の販売・設置・保守メンテナンス等）；アジア地域の事業統括およびCVC投資事業
- 対象会社の所在地: 大阪府堺市堺区、シンガポール
- 対象会社の資本金: ビーシーメディア株式会社：10百万円；Startia Asia Pte. Ltd.：89百万円
- 対象会社の設立年月日: ビーシーメディア株式会社：not_disclosed；Startia Asia Pte. Ltd.：2017年11月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本吸収合併に際して一切の対価の交付はありません。閉鎖については該当なし。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本吸収合併）；閉鎖は該当なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併比率の記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"大株主および持株比率として、当社（スターティア株式会社）100％、スターティア株式会社（ビーシーメディア株式会社）100％、当社（Startia Asia Pte. Ltd.）100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 吸収合併および閉鎖による、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年８月28日
- 契約締結日: 2026年８月28日（予定）
- 実行日・効力発生日: 吸収合併：2026年10月１日（予定）；閉鎖：2026年12月中（手続き完了予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: Startia Asiaの閉鎖は現地手続きの進捗により閉鎖日が変動する可能性があります。その他の前提条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: ビーシーメディアの事業拠点は、合併後、スターティア 南大阪支店（仮称）として承継する予定です。名称等は現時点の予定であり、今後変更となる可能性があります。その他の経営体制・従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社であるスターティア株式会社」「同じく当社の連結子会社であるビーシーメディア株式会社」「当社完全子会社間の合併」「大株主および持株比率　当社（100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるスターティア株式会社」「当社の連結子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ビーシーメディアは効力発生日をもって解散いたします」「同社を閉鎖することといたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「101 CECIL ST #10-01, TONG ENG BUILDING SINGAPORE 069533」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営資源の選択と集中により当社の事業効率を改善するため」「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「吸収合併および閉鎖による、当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併をすること、および…Startia Asia Pte. Ltd.を閉鎖することを、それぞれ決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社完全子会社間の合併であるため、本吸収合併に際して一切の対価の交付はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、株価算定書その他の価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収合併に際して一切の対価の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるスターティア株式会社」「同じく当社の連結子会社であるビーシーメディア株式会社」「当社の連結子会社（Startia Asia Pte. Ltd.）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるスターティア株式会社」「同じく当社の連結子会社であるビーシーメディア株式会社」「当社完全子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、大株主および持株比率の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の営業利益または当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ITインフラ関連事業（OA機器・情報通信機器等の販売・設置・保守メンテナンス等）」「アジア地域の事業統括およびCVC投資事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社のITインフラ関連事業における事業効率の改善を図るため」「経営資源の選択と集中により当社の事業効率を改善するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビーシーメディアの事業拠点は、合併後、スターティア 南大阪支店（仮称）として承継する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称等は現時点の予定であり、今後変更となる可能性があります」「現地手続きの進捗により変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日（吸収合併期日） 2026年10月１日（予定）」「閉鎖日（手続き完了予定日） 2026年12月中」「現地手続きの進捗により変動する可能性」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「スターティアを存続会社とし、ビーシーメディアを消滅会社とする吸収合併方式です」「2026年10月１日（予定）」「2026年12月中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「閉鎖日（手続き完了予定日）」「現地手続きの進捗により変動する可能性があります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…それぞれ決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティまたは利益相反役員に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビーシーメディアの事業拠点は、合併後、スターティア 南大阪支店（仮称）として承継する予定です」」）