# スターティアホールディングス（3393） 2027年3月期 第１四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260807515161
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・各段階利益とも前年同期を上回り、四半期ベースで過去最高の営業利益となった。ITインフラ事業のストック売上拡大と、DXソリューション事業の利益改善が主に寄与している。

## 会社が挙げた理由

ITインフラ事業ではネットワーク・電力を中心にストック売上が伸長し、DXソリューション事業ではSaaSを中心としたストック売上が拡大した。Q1は新入社員73名の入社による人件費増加が先行したが、全社では増収増益となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算短信補足資料","対象決算期":"2027年3月期 第1四半期","売上高":{"value":6041,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":25.0},"売上総利益率":"44.5%、前年同期比の増減ポイントは+0.1ポイント相当（売上総利益2,504百万円から2,687百万円、売上高5,636百万円から6,041百万円）","営業利益率":"11.7%、前年同期比の増減ポイントは+1.1ポイント相当（前年10.5%）","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"売上高6,041百万円、営業利益705百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益502百万円、EBITDA813百万円","通期業績予想":{"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3550,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2343,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"23.2%","営業利益":"19.9%","経常利益":"19.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"21.4%"},"計画に対する自己評価":"計画通り推移／通期予想に沿った順調なスタート","セグメント別実績":[{"セグメント":"ITインフラ事業","売上高":{"value":4755,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":8.1,"セグメント利益":{"value":398,"unit":"百万円"},"セグメント利益_yoy_pct":16.0},{"セグメント":"DXソリューション事業","売上高":{"value":1281,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":4.0,"セグメント利益":{"value":252,"unit":"百万円"},"セグメント利益_yoy_pct":21.3}],"増減要因の内訳":[{"セグメント":"ITインフラ事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"売上総利益","金額":120,"単位":"百万円"},{"セグメント":"ITインフラ事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"人材関連費","金額":-29,"単位":"百万円"},{"セグメント":"ITインフラ事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"その他経費","金額":-1,"単位":"百万円"},{"セグメント":"DXソリューション事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"売上総利益","金額":63,"単位":"百万円"},{"セグメント":"DXソリューション事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"人材関連費","金額":-23,"単位":"百万円"},{"セグメント":"DXソリューション事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"広告費","金額":27,"単位":"百万円"},{"セグメント":"DXソリューション事業・本社経費等負担額控除前セグメント利益","要因":"その他","金額":12,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"連結ストック売上高","値":3012,"単位":"百万円","前年同期比":12.4},{"指標名":"連結取引社数","値":27590,"単位":"社","前年同期比":1.3},{"指標名":"連結ARPU","値":36,"単位":"千円","前年同期比":11.0},{"指標名":"Cloud CIRCUS MRR","値":289,"単位":"百万円","前年同期比":6.6},{"指標名":"クロスセルMRR","値":160,"単位":"百万円","前年同期比":7.9},{"指標名":"過去12ヶ月平均顧客解約率","値":1.2,"単位":"%","前年同期末1.5%から改善"},{"指標名":"有料ライセンス数","値":6730,"単位":"件","前年同期比":5.9}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"連結取引社数","値":27590,"単位":"社","前年同期比":1.3},{"指標名":"連結ARPU","値":36,"単位":"千円","前年同期比":11.0},{"指標名":"Cloud CIRCUS有料ライセンス数","値":6730,"単位":"件","前年同期比":5.9},{"指標名":"Cloud CIRCUS 2商材以上導入顧客ARPU","値":141,"単位":"千円","前年同期比":3.2},{"指標名":"Cloud CIRCUS 単一商材導入顧客ARPU","値":71,"単位":"千円","前年同期比":5.6}],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"当期の新入社員73名","業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"M&A投資予算3年間で約100億円、ROE 20%以上、自己資本比率40～55%程度、3年後のM&A KPIとして最終契約締結数5件/年・累計14件、意向表明数40件/年・累計96件、IM検討数200件/年・累計450件、リード数400件/年・累計900件","財務目標":"ROE 2025～27年度20%以上、自己資本比率2025～27年度40～55%程度","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"M&A対象企業は約700社、日本企業の約99.7%は中小企業、当社顧客の99%は中小企業","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["昭文堂事務機の事業譲受","セントラルグラフィックセンターの事業譲受","電通システムの事業譲受予定","スターティアレイズをスターティアテクノスへ商号変更し、ITインフラとDXソリューションを融合したBPaaS体制を構築"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.2%、営業利益19.9%、経常利益19.9%、親会社株主に帰属する当期純利益21.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「Q１は計画通り推移」「通期予想に沿った順調なスタート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「※1：四半期(3か月)」および2027年3月期Q1の売上高6,041百万円、営業利益705百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「Q1で過去最高を更新」「営業利益は705百万円と四半期として過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期との差異分析」のセグメント利益増減図に、売上総利益、人材関連費、広告費、その他経費の金額を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク、電力を中心にストック売上が+15.0%」「有料ライセンス数は6,730件（前年同期比+5.9%）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ITインフラ事業の売上高4,755百万円・セグメント利益398百万円、DXソリューション事業の売上高1,281百万円・セグメント利益252百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITインフラ事業で人材関連費△29百万円、その他経費△1百万円、DXソリューション事業で人材関連費△23百万円、広告費+27百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DXフロー売上△30百万円、人材関連費△23百万円、ITインフラ事業の人材関連費△29百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予想に沿った順調なスタート」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「M&Aの「累計進捗率」リード46.0%、IM検討数56.7%、意向表明数6.5%、最終契約数20.0%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当期の事業譲受」「スターティアテクノス株式会社」「2026年4月より営業開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引社数27,590社、ARPU36千円、MRR289百万円、解約率1.2%、有料ライセンス数6,730件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引社数前年同期比+1.3%、ARPU+11.0%、MRR+6.6%、ライセンス数+5.9%、解約率1.5%から1.2%へ改善」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数」「ARPU(1社当たり単価)」「有料ライセンス数」「ツール単価(ARPU)」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期73名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本企業の約99.7％は中小企業」「M&A対象となる企業は700社程度」「当社顧客99%中小企業」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025～27年度累計の資金配分計画」「株主還元 約30億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%以上」「自己資本比率40～55%程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資枠 約100億円」「開発投資・戦略投資 約20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2027年3月期 第１四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「中期経営計画」がある一方、冒頭から「グループ連結業績概要」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「Q１は計画通り推移」「通期予想に沿った順調なスタート」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資枠 約100億円」「開発投資・戦略投資 約20億円」）