# スターティアホールディングス（3393） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260807515095
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が18.9％増となり、増収増益を確保した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、機器の入れ替え需要やネットワーク商材の販売好調、営業体制の再編による既存顧客との関係深化、クロスセル・新規顧客開拓、1人当たり生産性の向上などを要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6041,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 53.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":54}
- 総資産: {"value":13819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2343,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":145,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし（特別利益合計－）、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10240400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":847607,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機器の入れ替え需要の継続、ネットワーク商材・複合機の販売好調、既存顧客へのクロスセル、新規顧客開拓、営業体制の再編、1人当たり生産性の向上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,041百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,041百万円、営業利益は705百万円、通期予想はそれぞれ26,000百万円、3,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.2％増、営業利益18.9％増、経常利益19.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益25.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は前年同期比18.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益705百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「連結営業利益3,550百万円（前期比9.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は145.00円、2027年3月期予想も145.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別利益合計は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITインフラ関連事業のセグメント利益は前年同期比16.0％増、DXソリューション関連事業は21.3％増、CVC関連事業の損失は249千円から169千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期58.3％、2026年3月期54.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機器の入れ替え需要が継続し、セキュリティスイッチをはじめとするネットワーク商材の販売が好調」、「複数商材をご利用いただく顧客数および顧客単価はいずれも前年同期を上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は販売好調、クロスセル、営業体制再編、生産性向上などを説明しているが、各要因の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制を『プロダクト』と『ソリューション』の２軸に再編」、「既存顧客への複数商材展開（クロスセル）と新規顧客開拓」、「AI関連機能の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の影響による世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間から事業セグメントの見直しを行いました」、「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インサイドセールスBPOにつきましても受注が順調に拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数商材をご利用いただく顧客数および顧客単価はいずれも前年同期を上回り」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年の中期経営計画の２年目」、「中期経営計画の２年目となる当期」、「2028年３月期において、以下の目標達成を目指す」。」）