# スターティアホールディングス（3393） 【スターティア】昭文堂事務機株式会社からの事業譲受に伴う「足立営業所」開設・営業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260706588512
種別: その他開示
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

スターティア株式会社が昭文堂事務機株式会社からOA機器の販売・保守メンテナンス事業を譲り受け、東京都足立区に「足立営業所」を新設し、2026年7月1日に営業を始めました。譲受事業の既存顧客約500社へのサービスを引き継ぎ、周辺サービスの販売拡大も進めます。

## 会社が挙げた理由

東京都足立区における新規顧客基盤の獲得、複合機販売シェアの拡大、足立テクニカルセンターとの連携によるシナジー創出、および複数商品・サービスのクロスセルによる事業基盤強化を目的としています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OA機器（複合機等）の販売・保守メンテナンス事業、複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等情報通信機器、Webサイト制作、システムインテグレーション
- 相手先: 昭文堂事務機株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都足立区島根3-7-6、代表者：代表取締役 高橋光子、事業内容：各種OA機器及び消耗品類、事務用品等の販売並びにOA機器の保守メンテナンス
- 当社との関係: スターティア株式会社が昭文堂事務機株式会社から事業を譲り受けた。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（営業開始・実績）
- 適用分野: 中小企業向けITソリューション、OA機器、情報通信機器、保守メンテナンス等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都足立区島根3-7-6 高山ビル2階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約500社（譲受した既存顧客）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日より営業を開始いたしました」「2026年7月1日に事業譲受いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始日：2026年7月1日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年7月6日」「2026年7月1日より営業を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業を譲り受け、2026年7月1日に事業譲受いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「昭文堂事務機株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都足立区島根3-7-6」「代表者：代表取締役 高橋光子」「事業内容：各種OA機器…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約500社の既存顧客」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約500社」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客基盤の拡大」「複数商品サービスのクロスセルを進めることで…事業基盤強化を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OA機器…の販売・保守メンテナンス事業を譲り受け」「販売・施工・保守メンテナンス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「足立区を中心とした首都圏東部エリア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新設拠点『足立営業所』」「複合機の取扱強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるスターティア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都足立区」「足立区を中心とした首都圏東部エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約500社の既存顧客」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「キヤノン製複合機」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「＜報道関係者様のお問い合せ＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる成長」「シナジー創出」「事業基盤強化」」）