# スターティアホールディングス（3393） 当社連結子会社（スターティア）による事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260520542067
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

当社連結子会社のスターティアが、昭文堂事務機のITインフラ関連事業を譲り受けることを決定しました。対象事業には、OA機器・消耗品・事務用品の販売とOA機器の保守メンテナンスが含まれ、約500社の顧客基盤の取り込みを見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当社グループは、M&Aや事業譲受によって顧客基盤を拡大し、既存事業とのクロスセルやシナジー創出を進めています。今回の譲受により、東京都を中心とする関東地域での新規顧客獲得、クロスセルによる取引拡大、既存ビジネスのスケールメリットが期待できると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 昭文堂事務機株式会社
- 対象会社の名称: 昭文堂事務機株式会社
- 対象会社の事業内容: 各種 OA 機器及び消耗品類、事務用品等の販売並びに OA 機器の保守メンテナンス
- 対象会社の所在地: 東京都足立区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年 3 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 6 月 1 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「スターティア株式会社が、昭文堂事務機株式会社の IT インフラ関連事業を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社連結子会社であるスターティア株式会社が、昭文堂事務機の IT インフラ関連事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲受の内容と日程の記載はあるものの、取引後の議決権所有割合・支配関係の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数、議決権所有割合、出資比率の記載がありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「スターティアの所在地は「東京都新宿区」、昭文堂事務機の所在地は「東京都足立区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場、上場廃止、上場維持に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「昭文堂事務機は「約 500 社の顧客基盤を有して」おり、連結業績への影響は「現時点では軽微であると考えております」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社連結子会社（スターティア）による事業譲受に関するお知らせ」です。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額、譲受価額、対価の金額に関する記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲受の対価の種類に関する記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載がありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡会社の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月などの記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には昭文堂事務機の営業利益、当期純利益などの記載がありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新規顧客の獲得、クロスセルによる取引拡大によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026 年 6 月 1 日（予定）」「事業譲受日 2026 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業は「IT インフラ関連事業」とされ、契約締結日と事業譲受日も具体的に記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・条件の公正性を担保する手続に関する記載がありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の扱いに関する記載がありません。」）