# スターティアホールディングス（3393） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260515538141
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比7.1％増、営業利益が18.4％増となり、過去最高を更新した。既存顧客へのアップセル・クロスセルや新卒社員の戦力化などにより、増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

2025年4月入社の新卒社員の早期戦力化、既存顧客へのアップセル・クロスセルによる1人当たり生産性の向上。セグメント別では、ネットワークセキュリティ需要による関連機器販売、クロスセル強化、営業体制の再構築、インサイドセールスBPOの定着、AIO対策への関心の高まりなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23790,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":3242,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":3294,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- １株当たり当期純利益: 247円58銭
- 売上高営業利益率: 13.6
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":15547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3057,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1759,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7670,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2343,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":145,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":426821,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12462,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":49999,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け"}
- 期末発行済株式数: 10240400
- 期末自己株式数: 890791
- 業績の増減要因: 新卒社員の早期戦力化、既存顧客へのアップセル・クロスセル、1人当たり生産性の向上。ITインフラ関連事業ではネットワークセキュリティ需要による関連機器販売やストック型商材の受注、DXソリューション関連事業ではクロスセル強化、営業体制の再構築、インサイドセールスBPOの定着、AIO対策への関心の高まりが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「通期」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました」および営業利益「前期比18.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,790百万円、前期比7.1％増。営業利益は3,242百万円、前期比18.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,242百万円、経常利益3,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,318百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益3,242百万円、2027年3月期営業利益予想3,550百万円（前期比9.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計145.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計145.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計62,461千円、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITインフラ関連事業は前期比10.9％増、DXソリューション関連事業は44.5％増。CVC関連事業は営業損失2,028千円で、前期の2,807千円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期13.6％、2025年3月期12.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末54.0％、前期末53.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入、前期は1,718,164千円の収入で「前期比77.9％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセル、クロスセルに取り組んだことで」「ネットワーク関連機器の販売が好調」「受注率が向上いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の5倍」と記載され、セグメント別にも売上高・利益の前期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アップセル、クロスセルに取り組んだ」「顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築」「インサイドセールスBPOの定着」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結営業利益3,550百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、次期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」と各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の影響による世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメント区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の5倍に達する」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画」「2028年3月期において、以下の目標達成を目指す」と記載されている。」）