# スターティアホールディングス（3393） クラウドサーカスのDAP『Fullstar(フルスタ)』、建設DXを推進する大林道路株式会社で導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260216562482
種別: その他開示
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

クラウドサーカスが提供するDAP『Fullstar』が、大林道路株式会社に導入されました。まず原価管理システムで使い始め、今後は経費管理システムや契約管理システムにも広げる予定です。

## 会社が挙げた理由

大林道路では、レガシーシステム刷新に伴うマニュアルの探しにくさや利用者の習熟度のばらつき、IT部門・管理部門への問い合わせ工数の増加が課題となっており、ユーザー自身でシステムを使いこなせる環境を構築するために導入しました。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fullstar（フルスタ）
- 相手先: 大林道路株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: クラウドサーカス株式会社が提供するFullstarを大林道路株式会社が導入。クラウドサーカス株式会社はスターティアホールディングス株式会社の事業会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料プランから開始可能、従量課金のない料金体系。具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年4月（Fullstarの提供開始実績）
- 適用分野: 建設DX、原価管理システム、経費管理システム、契約管理システム
- 受賞名・認証名: ITreviewにおけるCSツール・DAP領域の「Leader」
- 授与・認証機関: ITreview
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 問い合わせ件数の削減や業務の標準化を目指す。具体的な効果数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2,100社以上に導入（2025年12月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『SaaS 管理・運用・開発市場の実態と展望 2025年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「まずは『Fullstar』のガイドを、弊社で導入している原価管理システムに実装しています。今後経費管理システムや、自社開発の契約管理システムでも本格実装予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後経費管理システムや、自社開発の契約管理システムでも本格実装予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大林道路株式会社で導入」「導入されたことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『Fullstar(フルスタ)』が、大林道路株式会社（以下、大林道路）に導入されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「問い合わせ件数の削減や業務の標準化を目指します」「本格実装予定です」「活用していきたいと考えています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大林道路株式会社（以下、大林道路）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Fullstar(フルスタ)が、大林道路株式会社（以下、大林道路）に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には大林道路の会社概要欄がありません。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文では大林道路を導入先として記載していますが、既存の資本・人的関係は記載していません。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大林道路株式会社で導入」「大林道路株式会社（以下、大林道路）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2021年4月から提供開始し、現在 2,100 社以上に導入されています。（2025年12月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在 2,100 社以上に導入されています。（2025年12月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所『SaaS 管理・運用・開発市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「現在 2,100 社以上に導入されています。（2025年12月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『DXを支える基盤の一つ』として位置づけ」「“使われ続けるDX”を実現するための重要な役割を担っている」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に今回の導入による業績への影響に関する記載はありません。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサーカス株式会社は、提供する…『Fullstar』が、大林道路株式会社に導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大林道路株式会社で導入」「まずは…原価管理システムに実装しています。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2021年4月から提供開始」「現在2,100社以上に導入されています。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウドサーカス株式会社は、提供する…『Fullstar』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「クラウドサーカス株式会社は、提供する…『Fullstar』」「DXソリューション(事業会社:クラウドサーカス株式会社)」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「DAP市場において市場シェアNo.1を獲得（2024年度売上高、従業員300名未満）」「出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大林道路株式会社で導入」「現在2,100社以上に導入されています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数のDAPツールを比較検討する中で、Fullstarを選定した主な理由」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)『Fullstar(フルスタ)』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「スターティアホールディングス株式会社」および「報道関係の方からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場シェアNo.1」「最高位の『Leader』を3年連続で受賞」「多くの顧客から選ばれ続けています。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「問い合わせ件数の削減や業務の標準化を目指します」「本格実装予定です」「目指して」」）