# スターティアホールディングス（3393） クラウドサーカスのCSMツール『Fullstar（フルスタ）』、リファレンス／コンプライアンスチェックサービス『back check』に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20260129541397
種別: その他開示
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

クラウドサーカスのCSMツール「Fullstar」が、back checkのサービス画面に導入された。これにより、利用者向けの操作案内や利用状況の分析を行い、無料プランの自力利用と有料化率の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

back checkがPLG戦略を強化する中で、セルフサーブ型プランの利用促進と問い合わせ対応工数の削減が重要な課題となっていたため。Fullstarは、ノーコードでチュートリアルを実装でき、離脱分析やアップセル機会の通知機能を備え、従来ツールより価格と費用対効果の面で優れていると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fullstar（フルスタ）、back check（バックチェック）
- 相手先: back check株式会社
- 相手先の概要: 所在地：not_disclosed、代表者：not_disclosed、事業内容：オンライン完結型のリファレンス／コンプライアンスチェックサービス『back check』の提供、資本金：not_disclosed、設立年：not_disclosed
- 当社との関係: クラウドサーカス株式会社が提供する『Fullstar』を、back check株式会社のサービス『back check』に導入した取引関係。クラウドサーカス株式会社はスターティアホールディングス株式会社の事業会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 『Fullstar』は無料プランから始められ、従量課金のない料金体系。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年4月（『Fullstar』の提供開始実績）。今回のback checkへの導入開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: リファレンスチェック、コンプライアンスチェック、採用業務、セルフオンボーディング、顧客利用支援
- 受賞名・認証名: DAP市場シェアNo.1（2024年度売上高、従業員300名未満）、ITreviewのCSツール・DAP領域『Leader』3年連続受賞
- 授与・認証機関: ITreview。市場シェアの出所はデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社。
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 無料プランのセルフオンボーディング促進、有償化率向上、お問い合わせ対応工数削減を目指す。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 『Fullstar』は2025年9月末時点で2,000社以上に導入。クラウドサーカスの『Cloud CIRCUS』は2025年9月末時点で66,000件以上導入。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『SaaS管理・運用・開発市場の実態と展望 2025年度版』、ITreview

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『Fullstar（フルスタ）』が、back check株式会社が提供する…『back check』へ導入されたことをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「今回の導入を決定いたしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『Fullstar』が…『back check』へ導入されたことをお知らせします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「導入されたことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「有償化率の向上を目指します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「back check株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『Fullstar』が…『back check』へ導入された」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「オンライン完結型のリファレンス／コンプライアンスチェックサービス『back check』です。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「back check株式会社が提供する…『back check』へ導入」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「現在2,000社以上に導入されています。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「（2025年9月末時点）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『SaaS管理・運用・開発市場の実態と展望 2025年度版』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「現在2,000社以上に導入されています。（2025年9月末時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「無料プランのセルフオンボーディングの促進と有償化率の向上を目指します。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『Fullstar』が…『back check』へ導入された」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『back check』のプロダクト画面上で、『Fullstar』を活用」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『Fullstar』を活用したチュートリアルやガイドの展開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「クラウドサーカスは、デジタルマーケティングSaaS…の開発・提供を主力事業として展開」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「DXソリューション（事業会社:クラウドサーカス株式会社）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「DAP市場において市場シェアNo.1を獲得…出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「back check株式会社が提供する…『back check』へ導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「過去に同様の機能を持つ他社ツールを導入していた時期もありました」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Fullstar（フルスタ）、back check（バックチェック）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位／2026年1月29日／スターティアホールディングス株式会社、導入担当者のコメント」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「非常に費用対効果の高いサービスであると確信」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「有償化率の向上を目指します。成功体験の最大化を目指してまいります。」）