# スターティアホールディングス（3393） 持分法適用関連会社の異動および業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20251219522916
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

子会社が保有していたkubellストレージの49％の株式をkubellへ全株譲渡し、同社を持分法適用関連会社から外す。これに伴い、スターティアHDグループとkubellグループは、BPaaS分野でのクロスセルやマーケティング連携を目的とする業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

kubellから、kubellストレージをさらなる成長軌道に乗せるため、より迅速な意思決定とkubellの経営資源の最大限の投入をしたいとの打診を受けたため。会社は、譲渡価額が妥当であり、両社の今後の成長に資すると判断したとしている。また、譲渡で得られる資金を財務基盤の強化に活用するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社kubell
- 提携先の事業内容: ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 2,988,515 千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社の顧客基盤に対するクロスセルやマーケティング連携を推進、両社の中堅・中小企業における更なる顧客基盤拡大とシェア拡大に寄与できるよう進める
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示
- 持株比率: {"previous_forecast":"スターティアレイズ株式会社 49.0％","revised_forecast":"0％","change":"49.0ポイント減少","change_rate":"100％減少","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: スターティアレイズが取締役1名派遣している
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年12月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年1月1日（予定）
- 業績への影響: これによる当連結会計年度の当社業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「「kubellストレージの全株式を株式会社kubellに譲渡」「kubellストレージは当社の持分法適用関連会社から除外」「新たに業務提携契約を締結いたします」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「スターティアレイズ株式会社が保有する…全株式を株式会社kubellに譲渡」「譲渡株式数 4,900株」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「異動後の所有株式数 0株」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率（本株式譲渡前）」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「両社の顧客基盤に対するクロスセルやマーケティング連携を推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「両社の顧客基盤に対するクロスセルやマーケティング連携を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「ITインフラ顧客基盤」および「業務特化型SaaSのラインナップ」と「ビジネスチャット」「業務代行などのオペレーション機能」を掛け合わせる」「両社の顧客基盤に対するクロスセル」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「互いの強みを補完し合うことで、シナジーを創出することを目的」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「kubellより、kubellストレージをさらなる成長軌道に乗せるためには、より一層の迅速な意思決定と、同社の経営資源を最大限に投入したいとのこと」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」には「事業内容」「資本金」が記載されている」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「株式会社kubell 51.0％」「スターティアレイズ株式会社…49.0％」「当該会社より顧客の紹介を受けております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区南青山1-24-3 WeWork乃木坂」「中堅・中小企業へのBPaaSの提供」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「更なる顧客基盤拡大とシェア拡大に寄与できるよう進めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本提携は、『中堅・中小企業へのBPaaSの提供』という両社の共通戦略に基づき…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年12月19日」「本日開催の取締役会」「譲渡日 2026年1月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「これによる当連結会計年度の当社業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲渡株式数 4,900株」「議決権所有割合：49％」「当社業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,900株」「議決権所有割合：49％」「異動後の所有株式数 0株」「2026年1月1日（予定）」」）