# スターティアホールディングス（3393） 2026年３月期　第２四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20251107592019
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 94
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、需要が堅調に推移し、連結売上高・売上総利益・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、前年にあった株式給付による法人税負担の圧縮がなく、中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

主力事業領域の需要が堅調に推移したこと、フロー売上・ストック売上が積み上がったことにより増収増益となった。一方、中間純利益は、前年同期にあった株式給付に伴う法人税負担の圧縮が当期はなかったため減少した。ITインフラ事業では新卒社員87名の入社と既存社員の昇給による人材投資額の増加がセグメント利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11512,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 純利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5875,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":816,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.8%","営業利益":"46.9%"}
- 計画に対する自己評価: ITインフラ事業の売上高は計画を下回る
- セグメント別実績: {"ITインフラ事業":{"売上高":{"value":9133,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"セグメント利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"本社経費等負担額控除前セグメント利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"EBITDA":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}},"DXソリューション事業":{"売上高":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"セグメント利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5},"本社経費等負担額控除前セグメント利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"EBITDA":{"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}}}
- 増減要因の内訳: {"ITインフラ事業の本社経費等負担額控除前セグメント利益":{"売上総利益":167,"人材関連費":-210,"その他経費":-25},"DXソリューション事業の本社経費等負担額控除前セグメント利益":{"売上総利益":176,"人材関連費":-17,"広告費":22,"その他":12}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1012,"単位":"人","基準日":"2025年9月30日","期中増減":"2025年3月末938名から増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"M&A投資予算":{"value":100,"unit":"億円程度","期間":"3年間"},"3年後の最終契約締結数":{"value":14,"unit":"累計件"},"3年後の意向表明数":{"value":96,"unit":"累計件"},"3年後のIM検討数":{"value":450,"unit":"累計件"},"3年後のリード数":{"value":900,"unit":"累計件"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":125,"unit":"円/株","内訳":{"中間":54,"期末":71,"期末記念配当":8}}
- 配当性向: {"value":55,"unit":"%","方針":"配当性向55％＋累進配当"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"M&A対象企業":{"value":700,"unit":"社程度"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&A案件創出チャネルの拡大、仲介会社との提携拡大、2026年3月期からデジタルマーケティング事業をDXソリューション事業へ名称変更、監査等委員会設置会社への移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画進捗 47.8%」「計画進捗 46.9%」および「上期予想進捗率」売上高98.4%、営業利益102.2%、経常利益103.2%、中間純利益101.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「MFPは仕入れ価格上昇に伴う販売価格への転嫁により、販売代理店の受注が鈍化し、売上高計画を下回る。」営業利益の上期予想進捗率は102.2%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期会計期間も売上高、営業利益共に過去最高を更新」および26/3月期Q2の売上高5,875百万円、営業利益816百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第２四半期も引き続き前年同期比で売上高・営業利益ともに過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント利益増減」図にITインフラ事業の売上総利益167、人材関連費△210、その他経費△25を掲載。DXソリューション事業にも売上総利益176、人材関連費△17、広告費22、その他12を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の事業領域における需要の堅調な推移」「フロー売上、ストック売上いずれも順調に積み上げ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ITインフラ事業売上高9,133百万円・セグメント利益930百万円、DXソリューション事業売上高2,370百万円・セグメント利益418百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITインフラ事業の人材関連費△210百万円、その他経費△25百万円。DXソリューション事業の人材関連費△17百万円、広告費22百万円、その他12百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「中間純利益は前年同期比△77百万円、前年の株式給付に伴う法人税負担圧縮が当期はなかったと説明。ITインフラ事業の人材関連費は△210百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の「計画進捗47.8%」、営業利益の「計画進捗46.9%」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「仲介会社提携数166.0%、リード数96.0%、IM検討数140.0%、意向表明数16.0%、最終契約数0.0%の累計実績進捗。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「案件創出チャネルを増やすことで、最終契約に至る案件づくりに注力」「仲介会社様提携数を大きく伸ばし」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引社数、ARPU、Cloud CIRCUS MRR、顧客解約率、ライセンス数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結取引社数前年同期比△1.1%、連結ARPU同+7.3%、MRR同+11.0%、ライセンス数同+4.8%、解約率は前年同期末1.6%から1.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数」「ARPU（1社当たり単価）」、「ライセンス数」「ツール単価（ARPU）」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結1,012名（2025年9月30日現在）」「938名（2025年3月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社のM&A対象となる企業は700社程度」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向55％＋累進配当」「年間125円（中間54円、期末71円）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M＆A投資予算は3年間で100億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年３月期 第２四半期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendix「会社概要」および「経営理念・ビジョン」「グループ会社」「会社概要」「主要メンバー」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期…配当金予想」「30周年記念配当…実施予定」「将来的にDOE目標の導入を検討」。」）