# スターティアホールディングス（3393） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20251107591755
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。報告セグメントを見直してDXソリューション関連事業に統合・改称したが、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

Windows 10サポート終了を見据えたパソコン買い替え需要やサイバーセキュリティ対応需要、ストック商材の拡販、既存顧客へのアップセル・クロスセルが売上・利益を押し上げた。一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁で販売代理店からの受注が鈍化し、新卒採用や昇給による人材投資額の増加がITインフラ関連事業の利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11512,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 99.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":13492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1208368,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127180,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1746354,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5901140,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215074,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け"}
- 期末発行済株式数: 10240400
- 期末自己株式数: 889919
- 業績の増減要因: Windows10サポート終了を見据えたパソコン買い替え需要、サイバーセキュリティ対応需要、ストック商材の拡販、既存顧客へのアップセル・クロスセルにより増収となった。AI活用による生産性向上にも取り組んだ一方、MFP仕入価格上昇の販売価格転嫁による販売代理店受注の鈍化、新卒採用・昇給による人材投資額の増加がITインフラ関連事業の減益要因となった。DXソリューション関連事業ではCS人員増員、顧客接点の増加、アクティブユーザー数向上、Cloud CIRCUSの商談増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「11,512百万円」、通期予想売上高は「24,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「1,409百万円」、通期予想営業利益は「3,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.9%増、営業利益6.6%増、経常利益6.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益7.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,512百万円、6.9%増」、営業利益は「1,409百万円、6.6%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,409百万円」、経常利益「1,424百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「936百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000百万円（前期比9.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「114.00円」、2026年3月期予想は「125.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 10,904千円」「特別利益合計 10,904千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITインフラ関連事業は売上高5.6%増・セグメント利益6.8%減、DXソリューション関連事業は売上高11.9%増・セグメント利益60.5%増、CVC関連事業は営業損失1,003千円（前年500千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「11,512,742千円」「1,409,700千円」、前年同期は「10,770,962千円」「1,322,174千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「55.8%」、前期末「53.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,208,368千円の収入」「前中間連結会計期間は395,410千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パソコン買い替え需要の取り込み」「ネットワーク関連機器の販売が堅調」「アップセル、クロスセルにつながりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「グループとして新卒社員111名を迎えた」「ITインフラ関連事業として87名の新卒社員が入社」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的にAI活用を推進」「既存顧客との関係性構築に注力」「CS人員を増員し、顧客との接点を増やす活動に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高・営業利益などの実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷」「MFPの仕入価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒社員111名」「ITインフラ関連事業として87名の新卒社員が入社」「アクティブユーザー数を向上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定」「2028年3月期において…売上高290億円、営業利益42億円、ROE20％以上」。」）