# スターティアホールディングス（3393） 中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20250522561893
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2025年3月期で終了した前中期経営計画に代えて、2026年3月期から2028年3月期までの新たな3カ年計画を策定した。既存事業の成長に加え、M&Aとシナジーによる売上高・営業利益の上積みを目指す。

## 会社が挙げた理由

既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指すため。前計画では、SaaSモデルへの事業転換やM&Aが収益拡大に寄与したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）
- 計画期間: 2026年３月期～2028年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績22,211","revised_forecast":"2028年3月期：29,000（既存事業）＋8,000（M&A・シナジー領域目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績2,748","revised_forecast":"2028年3月期：4,200（既存事業）＋800（M&A・シナジー領域目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績12.3%","revised_forecast":"2028年3月期14.5%（既存事業）","change":"＋2.2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績27.3%","revised_forecast":"2025～2027年度20%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向55％＋累進配当の還元方針を継続。将来的にDOE目標の導入を検討。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を検討。取得の具体的な枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト7.1%。
- PBR・株価に関する自己評価: ROEは株主資本コストを大幅に上回り、PBRの1倍以上の推移に寄与。一方、PERは2025年3月期末に11倍で、プライム市場の平均値15倍を下回っており、市場評価の底上げが課題。PBRの上場企業平均値は1.2倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed（2025～2027年度累計の資金配分計画では、M&A投資枠約100億円、開発投資・戦略投資約20億円を記載）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: MFP市場は横ばい成長で、単純な印刷・コピー機能中心の需要は減少傾向。、ビジネスフォンは固定電話の利用頻度が低下傾向。、インフレによる商品調達価格の高騰、少子高齢化による労働人口の減少、気候変動・エネルギーシフトなどの環境変化。、為替レート、原材料価格、具体的な市場成長率などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ロールアップM&Aで顧客基盤を強化し提供価値を増やし続けることで顧客LTVの向上とビジネス成長を同時実現し続けるサイクルを回す、複数商材の導入顧客の増加、営業力強化、パソコン事業の立ち上げ（Windows更新需要を取り込み）、ビジ助でんきの獲得活動の再起動、次なるストックの柱創出、積極採用を行い、営業人員を増強、サステナブルな営業組織へ、組織力強化、CS(カスタマーサクセス)・営業の強化、マネジメント人材の育成・確保、高付加価値サービスの展開、コンサル・BPaaSの本格稼働、人員配置、プロダクトポートフォリオの選択と集中、開発と人材投資の選択と集中、KPIマネジメント、顧客を買うM&A、サービスを買うM&A、M&Aの実行プロセスKPI管理、PMIとモニタリング
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益率10%以上、ROE10%以上、時価総額500億円以上","revised_forecast":"営業利益率12.3%、ROE27.3%、時価総額213億円（2025年3月末終値）","change":"営業利益率・ROEは達成、ROEは大幅達成。時価総額は未達。","change_rate":"not_disclosed","unit":"営業利益率・ROE：%、時価総額：億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画では、デジタルマーケティング関連事業のSaaSモデルへの事業転換と投資集中、ITインフラ関連事業での5社のM&Aにより、セグメント利益が大幅に向上した。これらの成果を踏まえ、既存事業のオーガニック成長を継続し、M&A戦略をさらに強化する。
- 対象市場の規模: M&A対象となる企業は700社程度。事務用機器卸売業は約3,000社超。出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包すること。、環境の変化により、実際の結果が計画と異なる可能性。、コロナ禍による営業活動の鈍化。、エネルギー資源価格高騰に伴う電力商材の一時停止。、インフレによる商品調達価格の高騰。、MFP市場における単純な印刷・コピー機能中心の需要減少。、ビジネスフォンの固定電話利用頻度の低下。、IT人材不足。
- 取締役会決議日: 2025年5月22日
- 公表日: 2025年5月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前期2025年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画」および「2026年3月期を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期－2028年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの成果を踏まえ…既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画…の策定に関するお知らせ」として計画目標を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな3ヵ年の中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「ROE 20%以上」「配当性向55％」「自己資本比率40～55％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「3年間の計画（既存事業）」の表に、2025年3月期の売上高22,211百万円・営業利益2,748百万円と、2026～2028年3月期の計画値を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年3月期」営業利益「2,748」百万円、「2028年3月期」営業利益「4,200」百万円、「M&A＋シナジー領域による目標値」8億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ITインフラ事業－新中計」「DXソリューション事業－新中計」に2026/3～2028/3の売上高・営業利益目標を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約5万社 → 10万社」「最終契約締結数5件/年 累計14件」「仲介会社提携数200社（累計）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境については「MFP：市場は横ばい成長」「ビジネスフォン：固定電話の利用頻度は低下傾向」と記載されているが、為替等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「前計画の表で「営業利益率…達成」「ROE…大幅達成」「時価総額…未達」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画（2021/3期～2025/3期）の総括（数値目標）」の目標・実績・評価の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績評価と新計画の目標は記載されているが、「従前の最終年度目標を維持する」等の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「時価総額…未達」「ファンダメンタルズの急速な拡大に株式市場の評価が追い付いていない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト7.1%=リスクフリーレート…＋β…×市場リスクプレミアム5.8%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向55％＋累進配当の還元方針」「将来的にDOE目標の導入を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&A投資枠約100億円」「開発投資・戦略投資約20億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025～27年度 自己資本比率40～55％程度」「自己資本比率は50～55％程度の水準を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの1倍以上の推移に寄与」「PERはプライム市場の平均値15倍を下回る水準」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業セグメントの成長戦略に合わせた経営資源配分」「プロダクトポートフォリオの選択と集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「パソコン事業の立ち上げ」「ビジ助でんきの獲得活動の再起動」「M&A投資予算は3年間で100億円程度」「最終契約締結数5件/年 累計14件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「当社のM&A対象となる企業は700社程度」「事務用機器卸売業約3,000社超」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A戦略をさらに強化」「M&A投資予算は3年間で100億円程度」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「立ち上がり期は『顧客を買うM&A』を優先的に注力。中計後半以降で『サービスを買うM&A』に着手」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値の最大化を目指してまいります」「将来の業績を保証するものではなく…実際の結果と異なる可能性」」）