# スターティアホールディングス（3393） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20250514548836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2026年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業ではSaaSプランの価格改定、MRRの増加、既存ツールの成長、パートナー販売の拡大が進みました。ITインフラ事業ではサイバーセキュリティ需要を背景にネットワーク関連機器の販売が好調で、複合機・ビジネスフォン・新電力・光回線の拡販や富士フイルムBI奈良株式会社の業績貢献もありました。今後はAIチャットボット等への開発・マーケティング投資、BPO組織の拡充、M&Aや業務提携などを進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11700,"通期":24100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1380,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1380,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":920,"通期":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"97.26","通期":"211.43"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高22,211百万円、営業利益2,737百万円、経常利益2,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,960百万円（2025年３月期）
- 修正の理由: デジタルマーケティング事業で高成長プロダクトへの開発・マーケティング投資を強化し、BPO組織の新設・拡充やM&A・業務提携等を進める。ITインフラ事業ではM&Aや事業譲受、主要商材・ストック商材の拡販を推進する。
- 特別損失の内容と金額: 持分変動損失30,002千円、投資有価証券評価損19,182千円、特別損失合計49,184千円（2025年３月期）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」／「2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年３月期通期予想の営業利益「3,000百万円 9.6％」、経常利益「3,000百万円 7.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,000百万円 2.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期 24,100百万円 8.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円 2.0％」／2025年３月期実績「1,960百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「持分変動損失30,002千円」「投資有価証券評価損19,182千円」「特別損失合計49,184千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「引き続き高まるサイバーセキュリティ需要を背景にネットワーク関連機器の販売が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BowNow」「ActiBook」「IZANAI」「Fullstar」「富士フイルムBI奈良株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部SaaSプランの価格改定」「MRRは順調に増加」「ディストリビューター経由の売上が上昇」「ネットワーク関連機器の販売が好調」「富士フイルムBI奈良株式会社が計画通りに業績へ貢献」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高まるサイバーセキュリティ需要」／「一部SaaSプランの価格改定」／「開発・マーケティング投資を強化」／「M&Aや業務提携」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月に一部SaaSプランの価格改定」／「2024年４月より営業開始した富士フイルムBI奈良株式会社」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「さらに成長させるため」「継続的な活用」「M&Aや業務提携…も継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高は22,211,760千円」「営業利益は2,737,775千円」／「持分法による投資利益」／「投資有価証券評価損及び…持分変動損失を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「高成長フェーズに位置づけられるプロダクトへの開発・マーケティング投資を強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月14日」／対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）