# スターティアホールディングス（3393） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20250214574664
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング関連事業では販売チャネルの強化やブランド力向上によりサブスクリプションのストック売上が積み上がった。ITインフラ関連事業ではサイバーセキュリティ対応需要やビジネスフォンのリプレイスが好調で、光回線などのストックサービスも拡販した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":16179,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":1956,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- １株当たり当期純利益: 147.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":12460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21450,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":102,"change":33,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":313330,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":43196,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10240400
- 期末自己株式数: 780830
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング関連事業では販売チャネルの強化、ブランド力向上、サブスクリプションモデルによるストック売上の積み上げ。ITインフラ関連事業ではサイバーセキュリティ対応ニーズによるネットワーク関連機器販売、ビジネスフォンのリプレイス、光コラボレーションなどストックサービスの拡販。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は21,450百万円、第3四半期累計実績は16,179百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高実績16,179百万円・通期予想21,450百万円、営業利益実績1,902百万円・通期予想2,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.2％増、営業利益15.7％増、経常利益20.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高16,179百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益1,902百万円（同15.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,902,210千円、経常利益1,956,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,405,632千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「連結営業利益2,620百万円（前期比14.8％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金69.00円、2025年3月期予想102.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益43,196千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング関連事業のセグメント利益は前年同期比214.7％増、ITインフラ関連事業は4.0％減、CVC関連事業は前年同期の利益から750千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高14,423,885千円・営業利益1,643,412千円、当期の売上高16,179,868千円・営業利益1,902,210千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末57.5％、前連結会計年度末46.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サイバーセキュリティへの対応ニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移したことと、ビジネスフォンのリプレイスが好調だった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売チャネルの強化」「ブランド力向上」「対応ニーズの高まり」「拡販に注力」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な販売チャネルの強化、ブランド力向上」「ストックサービスの拡販に注力」「クロスセルによる複数ツールの利用促進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高16,179百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益1,902百万円（同15.7％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動リスク等による物価高やロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」、および「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期に中期経営計画の最終年度を迎えます」「連結売上高と連結営業利益の過去最高更新に向け事業推進を進めております」。」）