# スターティアホールディングス（3393） スターティアレイズのデータ連携ツール「JENKA」、WEB会議システム「Zoom」との連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20250212569773
種別: その他開示
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

スターティアレイズが提供するデータ連携ツール「JENKA」に、Web会議・ウェビナーツール「Zoom」との連携機能を追加し、会議の録画保存や予定登録、ウェビナーデータの取得・共有などを自動化できるようにした。

## 会社が挙げた理由

Zoomを使ったオンラインミーティングやウェビナーが一般化する一方、スケジュール管理や録画データ共有などの手作業が煩雑で、人手やリソース不足が課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JENKA、Zoom
- 相手先: スターティアレイズ株式会社（当社の連結子会社）
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階、代表取締役社長 古川征且、資本金9,000万円、設立2017年11月10日、事業内容：バックオフィスDX支援事業
- 当社との関係: スターティアレイズ株式会社はスターティアホールディングス株式会社の連結子会社。JENKAは同社が提供するサービス。Zoomとの連携を実装した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年02月12日（連携開始、実績）
- 適用分野: オンラインミーティング、ウェビナー、会議スケジュール管理、録画データ管理、営業活動、顧客管理、バックオフィスDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階（スターティアレイズ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（業務効率化と作業の正確性向上を実現すると記載）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JENKA(ジェンカ)」において、WEB会議システム『Zoom』との連携を開始したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年02月12日(水)」「Zoomとの連携を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「JENKA 連携サービス」にOpenAI、Microsoft 365、Google系アプリケーション等とともにZoomを列挙。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「Zoomとの連携を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始」「自動でダウンロード」「自動で登録」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「連結子会社でバックオフィスDX支援事業を手掛けるスターティアレイズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「スターティアレイズ株式会社が提供する…『JENKA』において…『Zoom』との連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【会社概要】所在地、代表者、資本金、設立、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社…スターティアレイズ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果については「業務効率化と作業の正確性向上」と記載されるが、数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「WEB会議システム『Zoom』」「Google Drive や Dropbox、box」「Slack や Chatwork」「Salesforce や kintone」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化と作業の正確性向上を実現」と記載。数値の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広い業界での活用を推進」「多彩な SaaS との連携拡充や機能強化を進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「データ連携ツール『JENKA』」「Zoomとの連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スターティアレイズが提供するデータ連携ツール『JENKA』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「JENKAのZoom連携機能を開発」「Zoomとの連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スターティアレイズ株式会社が提供する…『JENKA』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社…スターティアレイズ株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す比較表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データ連携ツール『JENKA』」「WEB会議システム『Zoom』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「スターティアホールディングス株式会社」および「＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心の国産 iPaaS」「簡単に使いこなせる iPaaS」」）