# スターティアホールディングス（3393） スターティアレイズのデータ連携ツール「JENKA」が富士フイルムビジネスイノベーションの「FUJIFILM IWpro」との連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20250203560917
種別: その他開示
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

スターティアレイズのデータ連携サービス「JENKA」が、富士フイルムビジネスイノベーションのクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」との連携を開始した。これにより、Salesforceやkintone、チャット、ExcelなどとFUJIFILM IWproのデータ連携や業務自動化が可能になる。

## 会社が挙げた理由

FUJIFILM IWproの付加価値を高め、両社製品を組み合わせた提案によって販売強化を図るため。また、顧客の業務効率化、作業の正確性向上、働き方改革を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JENKA、FUJIFILM IWpro、Salesforce、kintone、Slack、Chatwork、LINE
- 相手先: 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区赤坂九丁目7番3号、代表取締役社長・CEO 浜直樹、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売、基幹システムの販売・導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービス、資本金200億円、設立1962年2月20日
- 当社との関係: スターティアレイズ株式会社と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が製品連携およびパートナーシップを行う取引関係。スターティアレイズはスターティアホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月3日（連携開始、実績）
- 適用分野: バックオフィス業務、業務プロセスのDX・デジタル化、帳票・情報の連携、情報の一元管理、業務自動化、台帳管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化、作業の正確性向上、作業時間削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: JENKAは2023年4月に提供開始（利用企業数等はnot_disclosed）
- 業績への影響: 両社製品の販売強化を図ると記載。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『JENKA』と…『FUJIFILM IWpro』との連携を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携を開始した」「今後も…パートナーシップを強化」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 02 月 03 日(月)」「連携を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携により」「このたび…連携を開始できた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を開始した」「販売強化を図ります」「貢献できれば幸いです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『JENKA』との組み合わせた提案で両社製品の販売強化を図ります」「パートナーシップを強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区赤坂九丁目7番3号」「資本金：200億円」「設立：1962年2月20日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社…が展開する…『FUJIFILM IWpro』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業務効率化や作業時間削減の記載はあるが、具体的数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「作業時間を削減します」とあるが、削減時間や削減率は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「FUJIFILM IWpro について https://www.fujifilm.com/fb/product/software/fbiwpro」「JENKA について https://jenka.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化と作業の正確性向上を実現」「作業時間を削減します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「両社製品の販売強化を図ります」「より多くの企業様に価値を提供できるよう取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」や「軽微」などの記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「両社製品の販売強化を図ります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結子会社でバックオフィスDX支援事業を手掛けるスターティアレイズ株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「JENKA」と「FUJIFILM IWpro」との連携を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「組み合わせた提案で両社製品の販売強化」「パートナーシップを強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社で…スターティアレイズ株式会社において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「多くの企業の業務効率化を支援してまいりました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国産iPaaS」とあるが、連携の対象地域は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの企業の業務効率化を支援してまいりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JENKA」「FUJIFILM IWpro」「Salesforce」「kintone」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「連携開始されることを心より歓迎」「連携を開始できたことを大変嬉しく思います」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も…推進してまいります」「さらなるソリューションの強化を図ります」「貢献できれば幸いです」」）