# スターティアホールディングス（3393） 持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20250131560018
種別: その他開示
開示日: 2025-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

株式会社MACオフィスの代表取締役が新株予約権600個を行使したため、当社の議決権保有割合が26.56％から19.62％に低下し、同社は2025年1月以降、持分法適用関連会社から外れることになりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社MACオフィスの代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使手続きが完了し、当社の株式保有割合が低下したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社MACオフィス
- 相手先の概要: 所在地：大阪市中央区博労町3-4-15。代表者：代表取締役社長兼CEO 池野衛。事業内容：賃貸オフィスコンサルティング、プロジェクトマネジメント、オフィスプランニング、ビル改修リノベーション、ICT支援、空き家オフィスシェアリング。資本金：8,270万円。設立：1990年6月5日。
- 当社との関係: 当社が株式を所有。行使前の持株比率は26.56％で、スターティア株式会社（当社100％子会社）が保有。当該会社から顧客の紹介を受けている。人的関係は記載すべき事項なし。行使後の議決権保有割合は19.62％。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月以降（持分法適用関連会社から除外）
- 適用分野: 賃貸オフィスコンサルティング、プロジェクトマネジメント、オフィスプランニング、ビル改修リノベーション、ICT支援、空き家オフィスシェアリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区博労町3-4-15
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 当社の議決権保有割合が26.56％から19.62％へ低下（6.94ポイント低下）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の通期連結業績に与える影響は軽微と判断
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使手続き完了の連絡を受け」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新株予約権の行使手続き完了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年１月以降、株式会社MACオフィスは当社の持分法適用関連会社から除外」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「行使手続き完了の連絡を受け」「除外となることを確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「除外となることを確認しました」「今後開示するべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社MACオフィス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社が当該会社の株式(持株比率26.56％)を所有しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「異動する持分法適用関連会社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社MACオフィス」「スターティア株式会社（当社100％子会社）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当該会社より顧客の紹介を受けております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…確認しましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「議決権保有割合：26.56％」「議決権保有割合：19.62％」「2025年１月以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の2025年3月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「新株予約権の行使個数、行使前後の当社の所有株式の状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社MACオフィスは当社の持分法適用関連会社から除外」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の株式保有割合が低下したことから、同社が持分法適用関連会社から除外」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社MACオフィス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市中央区博労町3-4-15」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当該会社より顧客の紹介を受けております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名：スターティアホールディングス株式会社」「（コード番号 3393 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「除外となることを確認しました」「影響は軽微であると判断」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示するべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）