# スターティアホールディングス（3393） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20241108515372
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が2.5％増となった。通期業績予想を据え置いた一方、年間配当予想は前期の69円から102円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング関連事業では、Cloud CIRCUSの機能拡充や販売チャネル強化によりストック売上が積み上がった。ITインフラ関連事業では、ネットワーク関連機器やビジネスフォンの販売、光回線サービスなどの拡販が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10770,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 106円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.1%","前期末":"46.2%"}
- 総資産: {"value":13438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395410,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174106,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1441153,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6137386,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21450,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2620,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2630,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":102,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206024,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":43196,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年11月8日開催の取締役会で、自己株式155,000株を上限として取得することを決議した。取得価額の総額は2024年11月8日終値に155,000株を乗じた額を上限とし、取得日は2024年11月11日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 10,240,400株
- 期末自己株式数: 625,830株
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング関連事業では、機能拡充や販売チャネル強化によりストック売上が積み上がった一方、人材強化によりフロー売上は鈍化した。ITインフラ関連事業では、ネットワーク関連機器、ビジネスフォン、光回線サービスなどが好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「10,770百万円」、通期予想「21,450百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益「1,322百万円」、通期営業利益予想「2,620百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年中間期比8.7％増」、営業利益「同2.5％増」、経常利益「同2.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同19.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,770百万円（前中間連結会計期間比8.7％増）」、営業利益「1,322百万円（前中間連結会計期間比2.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,322百万円」、経常利益「1,338百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,013百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「2,620百万円」、対前期増減率「14.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当「69.00円」、2025年3月期予想「102.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 43,196千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング関連事業のセグメント利益「前年中間連結会計期間比246.3％増」、ITインフラ関連事業「同16.0％減」、CVC関連事業「セグメント損失（営業損失）500千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「10,770,962千円」、営業利益「1,322,174千円」、前年同期の売上高「9,907,064千円」、営業利益「1,289,731千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期中間期56.1％」「2024年3月期46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「395,410千円の収入（前中間連結会計期間は1,160,010千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク関連機器の販売が好調に推移したことと、ビジネスフォンのリプレイスが好調だった」「光コラボレーション（光回線サービス）などのストックサービスの拡販に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調に推移」「ストック売上は堅調に積み上がりました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能追加」「販売チャネルの強化」「パートナー展開も強化」「ストックサービスの拡販に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,770,962千円」「営業利益は1,322,174千円」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高「10,770,962千円（前中間連結会計期間比8.7％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動リスク等による物価高やロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間比8.7％増」など、前年同期比が明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月8日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度従業員数300人未満企業の売上高において市場シェア1位」「累計4社のM＆A」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期に中期経営計画の最終年度を迎えます」「2024年3月期にはセグメント利益の黒字化を成し遂げることができました。」」）