# スターティアホールディングス（3393） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20240807564489
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増となった一方、営業利益は16.0％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は12.2％増加し、通期業績予想と年間配当予想97円は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング関連事業では、WEB制作受注が軟調だった一方、Cloud CIRCUSの新サービス、販売チャネル強化、ブランド力向上、前期末の値上げ効果によりストック売上が好調に推移した。ITインフラ関連事業では、サイバーセキュリティ需要によるネットワーク関連機器販売やビジネスフォンのリプレイス、連結子会社化・合弁会社の営業開始が増収に寄与した一方、電力ストック収益の減少、前年同期の販売特需の反動、新卒59名の入社による人件費増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5258,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 経常利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 52.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":13867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7075,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102494,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2654,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10240400
- 期末自己株式数: 625830
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング関連事業ではWEB制作受注が軟調だった一方、Cloud CIRCUSの新サービス追加、販売チャネル強化、ブランド力向上、前期末の値上げ効果によりストック売上が好調に推移した。ITインフラ関連事業ではサイバーセキュリティ需要、ネットワーク関連機器・ビジネスフォンの販売好調、連結子会社化・合弁会社の営業開始が増収に寄与した一方、電力ストック収益の減少、前年同期の販売特需の反動、新卒59名の入社による人件費増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「5,258百万円」、通期予想は「21,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「5,258百万円」、営業利益は「533百万円」、通期予想は売上高「21,200百万円」、営業利益「2,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比6.6％増」、営業利益は「前年同四半期比16.0％減」、経常利益は「前年同四半期比9.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比12.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「6.6％増」、営業利益「16.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「533百万円」、経常利益「589百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「489百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円（前期比9.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「69.00円」、2025年3月期予想は「97.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 2,654千円」「特別利益合計 2,654千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング関連事業のセグメント利益は「前年同四半期比251.9％増」、ITインフラ関連事業は「前年同四半期比31.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「5,258,801千円」、営業利益「533,259千円」、前年同期は売上高「4,934,684千円」、営業利益「634,979千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「50.8％」、前期末「46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク関連機器の販売が好調に推移」「ビジネスフォンのリプレイスなどが好調」「WEB制作受注が軟調に推移」「一部パートナーの販売特需が当期は通常需要に戻った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当期４月にITインフラ事業として59名の新卒が入社」と記載されている一方、各要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの追加や継続的な販売チャネルの強化」「アディッシュ株式会社と代理店契約を締結」「前期末に実施した値上げ効果」「M&Aによる成長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,258,801千円」「営業利益は533,259千円」と記載する一方、予想について「見込んでおります」「将来の業績を保証するものではなく」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「5,258,801千円」、営業利益「533,259千円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動リスク」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期に中期経営計画の最終年度を迎えます」「計画通り、単一セグメントとしてセグメント利益の黒字化」「社内計画以上の進捗となりました」。」）