# スターティアホールディングス（3393） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20240515597449
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比2.2％減となった一方、営業利益は32.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は27.5％増となった。併せて、2025年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

電力調達コストの下落による売上原価の圧縮、デジタルマーケティング関連事業のサブスクリプション売上の好調や同事業の黒字化、ITインフラ関連事業での子会社化・事業譲受を含むM&Aや機器販売の好調が挙げられている。一方、人件費などの販管費は増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10520,"通期":21200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":2500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":2500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":792,"通期":1650},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":84.53,"通期":176.1},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高19,571百万円、営業利益2,282百万円、経常利益2,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円、１株当たり当期純利益165.32円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損19,968千円、ITインフラ関連事業のソフトウェアに係る減損損失11,124千円、特別損失合計31,093千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の年間配当予想は97円（中間46円、期末51円）。増減や修正の有無は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 10,520」「通 期 21,200」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 19,571 ％ △2.2」「営業利益 2,282 32.4」「経常利益 2,253 22.2」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,546 27.5」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前期比2.2％減」「営業利益…前期比32.4％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…△2.2」「営業利益…32.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 2,282百万円 32.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は19,571,506千円（前期比2.2％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2024年３月期 営業利益2,282百万円」「2023年３月期 営業利益1,724百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損及びITインフラ関連事業における減損損失を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したことによるもの」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ITインフラ関連事業」「デジタルマーケティング関連事業」「2023年10月より…株式会社ビジネスサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電力調達コストの下落」「広告投資による費用が減少」「人件費などの販管費増加」「株式会社ビジネスサービスが…連結子会社」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「燃料調達価格の落ち着き」「大型の開発投資と多額の広告宣伝投資」「M&Aによる成長」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上原価は10,394,822千円（前期比10.0％減）」「販売費及び一般管理費は6,893,941千円（前期比2.4％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も…更なる利益成長を進めてまいります」「保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益」「減損損失を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮」「販売費及び一般管理費は…人件費などの販管費増加」「経常利益は、持分法による投資損失、固定資産除却損を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年10月より株式会社ビジネスサービスが当社連結子会社になったこと」「株式会社丸正事務器からITインフラ事業を譲り受けしたことなどがMFPの拡販に寄与」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大型の開発投資と多額の広告宣伝投資をせずとしても成長できる顧客基盤と体制構築が整った」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後もオーガニック成長に加え、M&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2024年５月15日」「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）