# スターティアホールディングス（3393） 通期連結業績予想と実績値の差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3393/disclosure/20240509587280
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3393

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績は、従来予想を売上高・各利益で上回った。これを踏まえ、期末配当を1株39円から48円へ9円増配し、年間配当を69円とした。

## 会社が挙げた理由

ITインフラ関連事業では、子会社化や事業譲受がMFPの拡販に寄与し、MFPのパートナー販売、ビジネスフォン、ネットワーク関連機器の販売も好調だった。デジタルマーケティング関連事業では、Cloud CIRCUSの機能追加、販売チャネルの強化、料金値上げによるMRR増加、受託開発やWeb制作の増加により売上・利益が伸びた。また、同事業の黒字化により繰越欠損金等を背景に税金費用が想定以上に減少し、純利益が増加した。増配は当期業績と配当方針を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19500,"revised_forecast":19571,"change":71,"change_rate":"0.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2282,"change":82,"change_rate":"3.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2220,"revised_forecast":2253,"change":33,"change_rate":"1.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1546,"change":246,"change_rate":"18.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":139.21,"revised_forecast":165.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月10日
- 前期実績: 売上高20,004百万円、営業利益1,724百万円、経常利益1,844百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円、１株当たり当期純利益135.11円
- 修正の理由: ITインフラ関連事業で子会社化・事業譲受がMFPの拡販に寄与し、関連機器の販売も好調だった。デジタルマーケティング関連事業ではCloud CIRCUSの機能追加、販売チャネル強化、料金値上げによるMRR増加、受託開発・Web制作の増加により売上・利益が伸びた。さらに、同事業の黒字化により繰越欠損金等を背景に税金費用が想定以上に減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり39円から48円へ9円増配（記念配当11円を含む）。年間配当は69円（記念配当11円を含む）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期通期（2023年４月１日～2024年３月31日）の連結業績予想と本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「71」「82」「33」「246」、増減率として「0.4%」「3.7%」「1.5%」「18.9%」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高0.4%、営業利益3.7%、経常利益1.5%、親会社株主に帰属する当期純利益18.9%の上振れ」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「18.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」および「連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「18.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想「1,546百万円」、前期実績「1,212百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で前回発表予想と今回発表予想が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰越欠損金等によって税金費用が想定以上に減少」と記載されているが、特別損失の内容・金額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「MFPのパートナー販売も好調に推移」「販売も好調に推移」「受託開発の受注やWeb制作も増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ビジネスサービス」「株式会社丸正事務器」「Cloud CIRCUS」「MFP」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「ITインフラ関連事業、デジタルマーケティング関連事業、税金費用について複数の要因を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の増減額として「71」「82」「33」「246」を記載しているが、要因別の影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式会社ビジネスサービスが当社連結子会社になった」「ITインフラ事業を譲り受け」「機能追加や継続的な販売チャネルの強化」「一部プランの月額料金を値上げ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年10月より」「2023年11月」「2024年３月」と時期は示されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な販売チャネルの強化」「好調に推移した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高と利益が増加」「フロー型の売上、利益も増加」「税金費用が想定以上に減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ビジネスサービスが当社連結子会社になったことと…ITインフラ事業を譲り受けしたことなどがMFPの拡販に寄与」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「増配理由として「当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当を９円増配」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由欄および配当理由欄に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月15日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」として実績値を開示」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当を９円増配し、１株当たり48円」「１株当たりの年間配当金は69円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正することを決議いたしました」「実施とさせていただきます」」）