# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜デリカフーズホールディングス（3392）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 平成30年6月22日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。対象取締役への報酬債権は年額10百万円以内、交付株式数は年8,000株以内とし、取締役以外の執行役員・従業員や子会社役職員への支給も予定している。 (https://komori.app/company/3392/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）1,900」 — 前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、当期に自己株式1,900株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/3392/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）6,600」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が、前期の1,900株から当期は6,600株となった。 (https://komori.app/company/3392/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）9,720」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が、前期の6,600株から当期は9,720株となった。 (https://komori.app/company/3392/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年１万６千株以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとしています。」 — 譲渡制限付株式報酬について、従来の株式数上限年8千株から年1万6千株以内へ、制度上の上限を拡大している。 (https://komori.app/company/3392/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「普通株式 10,203株」 — 譲渡制限付株式報酬として2023年8月8日に10,203株を付与し、制度の運用実績が積み上がった。 (https://komori.app/company/3392/filing/2023-fy)
- 2026-07-10 前進 「今回は、当社の取締役４名・執行役員１名・従業員１名、当社子会社の取締役８名・執行役員１名・従業員８名（以下、「対象者」といいます。）を対象として、金銭報酬債権合計26,640,900円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式31,050株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び子会社の役職員23名を対象に普通株式31,050株を処分することを決議し、制度の運用が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/3392/disclosure/20260710591220)
- 2026-08-12 前進 「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年7月10日決議分の自己株式31,050株の処分に係る払込手続きが2026年8月12日に完了し、制度運用の実績が具体化した。 (https://komori.app/company/3392/disclosure/20260812517534)