# デリカフーズホールディングス（3392） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3392/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3392 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJQR.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅に増益となりました。あわせて、青果物事業・物流事業・研究開発・分析事業の各セグメントで業績の増減が示されています。 ## 事業 本グループは、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社を頂点に、デリカフーズ株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、楽彩株式会社、農業法人デリカファーム株式会社の各子会社を傘下に持ち、主たる事業として青果物の加工流通を行う「青果物事業」を核に、物流事業・研究開発・分析事業を展開しています。外食産業・中食産業向けのホール野菜の販売、カット野菜およびミールキットの製造・販売を中心に、物流機能の提供と研究開発・分析を行い、グループ全体で青果物の流通と加工の一体最適化を推進しています。長期ビジョンとして「野菜の総合加工メーカーとしてのポジション」「持続可能な農業の実現」「人と会社の幸福と繁栄を両立」を掲げ、第5次中期経営計画「keep on trying 2027」に基づく施策を推進しています。これらの施策は、ポートフォリオ変革、サプライチェーンの構造改革、研究開発投資の拡大を核とします。サステナビリティの取り組みとしてSDGs・ESG推進を掲げ、サステナビリティ経営の体制を整備しています。 ## 数字 - 研究開発費: 89百万円 - 設備投資: 22億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 850人 ## セグメント - 青果物事業 / 売上高 61百万円 / 営業利益 2百万円 - 物流事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 研究開発・分析事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 持株会社 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）により、規制認証（ISO 22000/FSSC 22000、食品関連法令）、主要製造拠点（東京・神奈川・愛知・大阪、FSセンター拡張計画）、および国内配送エリア（関東/東海/近畿/九州に加え東北・北海道）に関する記載が確認できたため、既存エントリのmention追記と、東北/北海道配送網の新規追加を行う。 - + 東北配送網 - + 北海道配送網 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類で、既存の「keep on trying 2027」「FSセンター拠点増設とコールドチェーン」「デリカスコアと提案型営業」「真空加熱野菜の量産ライン」「サステナビリティ経営推進」「人的資本投資と女性活躍推進」「BCPと危機管理強化」に言及があり更新。加えて、本部集中仕入、国産化・長期保存、鮮度保持/貯蔵長期化、農業参入・就農支援、3PL等のロジスティクス新規展開などの新規戦略取り組みが新たに特定できたため追加エントリを作成。 - + 本部集中仕入制度の導入 - + 輸入野菜の国産化と長期保存技術確立 - + 事業ポートフォリオ見直しと新規商品開発 - + 野菜の鮮度保持技術の開発 - + 野菜の貯蔵長期化技術の開発 - + 業務加工用野菜の推進と農業参入 - + 就農支援プラットフォームの実現 - + 3PL等のロジスティクス新規展開 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、地政学リスク、円安、食品関連法規制、外食を取り巻くマクロ要因（人手不足・物流費高止まり・節約志向）、気候変動・人口動態・労働市場の変化、輸入野菜の国産化推進が再言及されている。また、野菜・原材料の価格変動リスクが新たに外部要因として具体的に明記されたため新規エントリを追加した。 - + 野菜原材料の価格変動リスク - + 人口動態変化による影響 ### 製品 2026年提出書類で、コア製品（ホール野菜・カット野菜・真空加熱野菜・ミールキット）および物流・研究開発（デリカスコア／データベース、3PL等）が再言及されている。あわせて鮮度保持・消費期限延長の技術と就農支援プラットフォームが新規に具体化されているため、該当項目を追加・既存項目へ追記する。 - + 野菜の鮮度保持技術 - + 消費期限延長技術 - + 就農支援プラットフォーム ### 技術 提出書類（2026-06-25）で既存技術4件（デリカスコア品質評価指標、野菜中身評価健康診断、ビッグデータ分析プラットフォーム、食品安全品質管理システム）に言及があり、加えて「野菜の鮮度保持技術」「長期貯蔵による消費期限延長」「野菜の健康効果研究を軸にした商品開発連携」の3件が新規で登場した。 - + 野菜の鮮度保持技術 - + 長期貯蔵による消費期限延長 - + 野菜の健康効果研究連携 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、配当方針・2026年6月の配当予定、野菜データベース等を含む研究開発投資、ならびに大阪FSセンターの稼働（2024年4月）や各グループ内吸収合併の沿革記載が確認できた。加えて、当期の設備投資内訳（デリカフーズ東京事業所971百万円、エフエスロジスティックス1,213百万円）と補助金等受領（40,000千円）が新規に資本配分情報として提示されたため、新規追加および既存エントリ更新を行う。 - + 東京事業所関連設備投資 - + 物流事業拠点の設備投資 - + 補助金等の受領 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類により、品質評価指標（デリカスコア）や青果物データベース構築、鮮度保持・長期保存技術、ISO22000/FSSC22000認証拠点拡大、FSセンター（大阪）の稼働、集中仕入制度、健康管理室・D&I推進、産学連携枠組み、取引先持株会などの能力構築要素が新規追加または既存項目へ追記された。あわせて過去の吸収合併・子会社化等（沿革等）についても既存正準エントリへ登場追記した。 - + 健康管理室の設置 - + ダイバーシティ＆インクルージョン推進 - + 大阪FSセンター新設・稼働 - + 本部集中仕入制度の導入 - + 野菜の鮮度保持技術の開発 - + 貯蔵の長期化技術の開発 - + デリカスコアを用いた品質向上 - + 青果物データベース構築（45,000検体） - + 共同研究・産学連携の推進 - + 取引先持株会による協業維持 - + デリカフーズ長崎の合併・吸収 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存の食品関連法規遵守体制、ISO 22000／FSSC 22000認証運用、反社会的勢力排除、指名報酬委員会、内部統制・情報管理、サステナブル宣言の記載が再確認された。加えて、BCP体制への言及が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + BCP体制 ## 会社自身の言葉 ### 中長期ビジョン・中期計画／サステナブル宣言 - 「長期ビジョンとして「野菜の総合加工メーカーとしてのポジション」「持続可能な農業の実現」「人と会社の幸福と繁栄を両立」を掲げ、第5次中期経営計画「keep on trying 2027」に基づく施策を推進しています。」 — 長期ビジョンと第5次中期経営計画に基づく方針・施策の推進 - 「サステナビリティの取り組みとしてSDGs・ESG推進を掲げ、サステナビリティ経営の体制を整備しています。」 — SDGs・ESG推進とサステナビリティ経営体制の整備 - 「野菜の中身評価による価値向上、デリカスコアを用いた品質向上 - 野菜データベース等の研究開発投資（約45,000検体のデータベース構築）」 — デリカスコア等による品質向上や研究開発投資（45,000検体データベース）への言及 - 「第5次中期経営計画「keep on trying 2027」に基づくサステナブル宣言、SDGs/ESG推進」 — 第5次中期経営計画に基づくサステナブル宣言、SDGs/ESG推進 ### 食品安全・規制対応・認証（ISO/FSSC等） - 「ISO 22000、FSSC 22000認証拠点の拡大」 — ISO 22000、FSSC 22000認証拠点の拡大 - 「ISO 22000 / FS Sc 22000 認証拠点の拡大」 — ISO 22000／FSSC 22000認証拠点の拡大 - 「品質管理手法・食品安全マネジメントシステム（ISO 22000、FSSC 22000認証拠点の拡大）」 — デリカスコア等の品質管理手法と食品安全マネジメントシステム（ISO/FSSC） - 「食品衛生法・食品リサイクル法・水道法・PL法」 — 食品衛生法・食品リサイクル法・水道法・PL法などの法令 - 「ISO 22000 / FS Sc 22000 認証拠点の拡大、衛生管理の強化」 — ISO 22000／FSSC 22000認証拠点の拡大と衛生管理強化 - 「「食品衛生法」「食品リサイクル法」等の強化・変更による費用負担の可能性」 — 食品衛生法等の強化・変更による費用負担リスク - 「食品関連規制（食品衛生法・食品リサイクル法・水質汚濁防止法・水道法・PL法等）の遵守・対応」 — 食品関連規制（食品衛生法・食品リサイクル法・水質汚濁防止法・水道法・PL法等）の遵守・対応 - 「反社会的勢力排除の体制整備、情報管理・内部統制の強化、BCP体制」 — 反社会的勢力排除体制、情報管理・内部統制の強化、BCP体制 ### 研究開発・品質管理（データ／鮮度・健康効果） - 「野菜データベース等の研究開発投資（約45,000検体のデータベース構築）」 — 野菜データベース等の研究開発投資（約45,000検体のデータベース構築） - 「野菜の鮮度保持技術の開発」 — 野菜の鮮度保持技術の開発 - 「貯蔵の長期化技術の開発」 — 貯蔵の長期化技術の開発 - 「野菜の中身評価による価値向上、デリカスコアを用いた品質向上」 — 野菜の中身評価による価値向上、デリカスコアを用いた品質向上 - 「野菜の健康効果研究を軸にした商品開発連携」 — 野菜の健康効果研究を軸にした商品開発連携 - 「安全管理・データ統合・DX施策」 — 安全管理・データ統合・DX施策 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化等が企業活動に影響」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化等が企業活動に影響 - 「真空加熱野菜」 — 真空加熱野菜 - 「地政学リスクは世界情勢の不確実性として認識」 — 地政学リスクを世界情勢の不確実性として認識 - 「消費期限延長技術」 — 消費期限延長技術 - 「野菜の鮮度保持技術」 — 野菜の鮮度保持技術 - 「ホール野菜」 — ホール野菜 - 「カット野菜」 — カット野菜 - 「ミールキット」 — ミールキット ### サプライチェーン／物流拠点・投資・投資額等 - 「野菜・原材料の価格変動リスクを認識。猛暑等による価格高騰の影響あり」 — 野菜・原材料の価格変動リスク（猛暑等で価格高騰の影響） - 「本部集中仕入制度の導入（青果物事業）により、調達コスト・在庫の厳格管理・廃棄ロスの削減を実現」 — 本部集中仕入制度による調達コスト・在庫の厳格管理と廃棄ロス削減 - 「大阪FSセンターの新設・稼働開始（2024年4月） - 東海マザーセンターの整備・稼働検討 - 九州・奈良・西東京FSセンター等の拡張・新設」 — 大阪FSセンターの新設・稼働開始、ならびに各FSセンターの拡張・新設 - 「大阪FSセンターの新設・稼働開始（2024年4月）」 — 大阪FSセンターの新設・稼働開始（2024年4月） - 「青果物サプライチェーンの構造改革を通じ、輸入野菜の国産化推進および長期保存技術の確立を推進」 — 青果物サプライチェーンの構造改革（輸入野菜の国産化、長期保存技術の確立） - 「関東・東海・近畿・九州・東北・北海道地区をカバー」 — 関東・東海・近畿・九州・東北・北海道をカバーする物流網 - 「青果物事業デリカフーズ株式会社 東京事業所関連投資: 971 百万円」 — デリカフーズ株式会社 東京事業所関連投資 971百万円 - 「物流事業エフエスロジスティックス株式会社: 1,213 百万円」 — エフエスロジスティックス株式会社 物流事業関連投資 1,213百万円 - 「ロジスティクス領域の拡大（3PL等の新規展開）」 — ロジスティクス領域の拡大（3PL等の新規展開） - 「物流網を活用した日配品の配送（卵、豆腐、冷凍食品等）」 — 物流網を活用した日配品配送（卵、豆腐、冷凍食品等） - 「外食産業の需要堅調ながら、人手不足・物流費の高止まり・消費者の節約志向といったマクロ要因が影響」 — 外食需要は堅調でも、人手不足・物流費高止まり・節約志向等のマクロ要因が影響 - 「九州・奈良・西東京FSセンター等の拡張・新設」 — 九州・奈良・西東京FSセンター等の拡張・新設 - 「農業への参入（将来の安定化施策、業務加工用野菜の推進）」 — 農業への参入（安定化施策、業務加工用野菜の推進） - 「その他の地区は業務委託先へ製造・配送を委任」 — その他地区は業務委託先へ製造・配送を委任 - 「エフエスロジスティックス株式会社: 物流事業」 — エフエスロジスティックス株式会社における物流事業 - 「補助金等の受領: 40,000 千円（特別利益として投資等に反映）」 — 補助金等の受領（40,000千円） - 「円安基調・物価上昇を背景とした影響」 — 円安基調・物価上昇を背景とした影響 ### 組織・ガバナンス／人材・コンプラ・配当・沿革・子会社 - 「2026年6月26日 定時株主総会予定: 普通株式 406,091 千円、1株当たり 25円（うち記念配当3円を含む）」 — 2026年6月26日定時株主総会予定の配当（普通株式 406,091千円、1株当たり25円、記念配当3円含む） - 「東京事業所（デリカフーズ株式会社、東京都足立区他）」 — 東京事業所（デリカフーズ株式会社、東京都足立区他） - 「神奈川事業所（デリカフーズ株式会社、神奈川県大和市）」 — 神奈川事業所（デリカフーズ株式会社、神奈川県大和市） - 「指名報酬委員会を設置」 — 指名報酬委員会の設置 - 「愛知子宝事業所（デリカフーズ株式会社、愛知県弥富市他）」 — 愛知子宝事業所（デリカフーズ株式会社、愛知県弥富市他） - 「内部統制・内部監査体制を整備」 — 内部統制・内部監査体制の整備 - 「人材戦略: ダイバーシティ＆インクルージョン推進、キャリア推進室の設置、健康管理室の設置」 — 人材戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン推進、キャリア推進室、健康管理室の設置） - 「「反社会的勢力に対する宣言文」および「反社会的勢力対応規程」を制定、全従業員へ周知」 — 反社会的勢力に対する宣言文・対応規程の制定と全従業員への周知 - 「2024年4月: デザイナーフーズ株式会社がメディカル青果物研究所を吸収合併」 — 2024年4月：デザイナーフーズがメディカル青果物研究所を吸収合併 - 「事業ポートフォリオの見直しと、新規商品の開発強化」 — 事業ポートフォリオ見直しと新規商品の開発強化 - 「就農支援プラットフォームの実現」 — 就農支援プラットフォームの実現 - 「共同研究・産学連携・協業体制の推進」 — 共同研究・産学連携・協業体制の推進 - 「2022年9月: デリカフーズ北海道株式会社を吸収合併」 — 2022年9月：デリカフーズ北海道を吸収合併 - 「2022年10月: 楽彩株式会社が青果日和研究所を吸収合併」 — 2022年10月：楽彩が青果日和研究所を吸収合併 - 「取引先持株会を通じた株式保有・協業関係の維持」 — 取引先持株会を通じた株式保有・協業関係の維持 - 「デリカフーズ長崎株式会社の合併・吸収など」 — デリカフーズ長崎株式会社の合併・吸収など - 「2017年10月: 吸収合併により社名変更」 — 2017年10月：吸収合併により社名変更 - 「2021年8月: 楽彩株式会社設立」 — 2021年8月：楽彩株式会社設立 - 「デリカフーズ北海道株式会社の子会社化（2021～2022年時点）」 — デリカフーズ北海道株式会社の子会社化（2021～2022年時点）