# デリカフーズホールディングス（3392） 当社連結子会社の板橋センター閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3392/disclosure/20261117582161
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3392

## 何が変わったか

連結子会社の板橋センターを2026年11月30日に閉鎖し、物流機能を三郷センターへ移管します。会社は物流機能の効率化を目的としています。

## 会社が挙げた理由

稼働状況や物流体制を踏まえた拠点再編により、グループ全体として物流機能の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の板橋センター閉鎖
- 発生日: 2026年11月30日（閉鎖時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: デリカフーズ株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: デリカフーズ株式会社 板橋センター（東京都板橋区舟渡4-2-27）。物流機能の移管先は同社の三郷センター（埼玉県三郷市インター南3-2-1 DPL三郷Ⅲ 1F）
- 原因: 稼働状況や物流体制を踏まえた拠点再編により、グループ全体として物流機能の効率化を図るため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし（今期の連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 本事業所開設に伴う今期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 板橋センターを閉鎖し、同拠点の物流機能を三郷センターに移管
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月30日に板橋センターを閉鎖し、物流機能を三郷センターに移管する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本事業所開設に伴う今期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「拠点再編によりグループ全体として物流機能の効率化を図るため。」および「今期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であります。」とあるが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社の板橋センターを閉鎖し、業務を三郷センターに移管します。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「閉鎖時期　2026年11月30日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は拠点閉鎖の理由、対象拠点、閉鎖時期、移管対応および業績影響に関するもので、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「閉鎖時期　2026年11月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「デリカフーズ株式会社の板橋センター」および「同社の三郷センター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「閉鎖時期　2026年11月30日」および「影響は軽微であります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内で影響について「軽微」と説明しているが、別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「板橋センターを閉鎖し、業務を三郷センターに移管します。」および「閉鎖時期　2026年11月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社の板橋センター閉鎖に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「閉鎖の理由」「閉鎖する拠点の概要」「閉鎖時期」「閉鎖後の対応」「業績への影響について」を記載しているが、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「閉鎖時期　2026年11月30日」および「物流機能は、同社の三郷センターに移管いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は拠点閉鎖の理由、概要、時期、移管および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消その他の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「稼働状況や物流体制を踏まえた拠点再編により、グループ全体として物流機能の効率化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
