# デリカフーズホールディングス（3392） 株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携並びに第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第1回新株予約権の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3392/disclosure/20260513530621
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/3392

## 何が変わったか

日本政策投資銀行との資本業務提携を決め、同銀行を割当先として、総額15億595万4,400円の転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を第三者割当で発行する。全て転換・行使された場合、最大170万2,600株が追加される。

## 会社が挙げた理由

物流拠点への設備投資と、M&A・アライアンスを通じた事業拡大に必要な資金を調達するとともに、DBJから資金調達、中長期成長戦略、サプライチェーン強靭化、経営効率化などの支援を受け、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"転換社債型新株予約権付社債":"851,300株（潜在株式数）","新株予約権":"851,300株（潜在株式数）"}
- 発行価額・処分価額: {"転換社債型新株予約権付社債":"本社債の金額100円につき金100円","新株予約権":"1個につき700円"}
- 発行価額の総額: {"転換社債型新株予約権付社債":"750,000,000円","新株予約権":"5,959,100円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"1,505,954,400円","差引手取概算額":"1,495,954,400円"}
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年5月29日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本政策投資銀行","株数":"転換社債型新株予約権付社債の潜在株式851,300株、新株予約権の潜在株式851,300株"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権付社債及び本新株予約権を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、転換又は行使により取得する普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。譲渡には当社の同意を要する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して10.40％、総議決権数に対して10.49％（全て転換・行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"16,372,000株","revised_forecast":"18,074,600株","change":"1,702,600株","change_rate":"10.40％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月12日の終値847円に対して4.01％のプレミアム、1か月の終値平均872円に対して1.03％のプレミアム。価値算定は株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで実施。
- 行使価額: 転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び新株予約権の当初行使価額は1株881円。株式発行等・株式分割・特別配当等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年5月29日から2031年5月22日（繰上償還の場合は当該償還日の5銀行営業日前の日）まで
- 新株予約権の個数: 転換社債型新株予約権付社債に付されたもの48個、新株予約権8,513個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 払込期日から2031年5月29日又は割当予定先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（株式等の発行等に関するロックアップ）
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権付社債又は本新株予約権の第三者への譲渡には当社の同意を要する。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2027年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第1回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月13日開催の当社取締役会において…募集について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数 851,300株」及び「合計数は1,702,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集に関するお知らせ」及び取締役会決議日の記載」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「総議決権の総数162,371個の…10.49％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…10.40％及び10.49％」及び「既存株主の利益及び希薄化に最大限配慮」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数16,372,000株」及び「合計数は1,702,600株」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「①物流拠点への投資及び②M&A・アライアンスを通じた事業拡大」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,505,954,400円」「差引手取概算額1,495,954,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「750百万円…2026年5月～2030年3月」「745百万円…2027年4月～2030年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携」及び「企業価値向上に向けた支援」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「ネットワーク、ノウハウ、人材等の面で多面的に…サポート」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権付社債を株式会社日本政策投資銀行に割り当てる」「すべての本新株予約権を…割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金を既に保有」「反社会的勢力とは一切関係していないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…DBJに対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値847円に対して4.01％のプレミアム」「1か月の終値平均872円に対して1.03％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たり881円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「転換価額は…調整されることがある」「行使価額は…調整されることがある」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「取得する普通株式については…売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「成長戦略投資に係る所要資金を調達」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング」及び「監査役3名全員…意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微」」）