# ツルハホールディングス（3391） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20260619574234
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

役員・執行役員などを対象に、報酬の一部を現物出資して譲渡制限付の新株式65,000株を発行することを決議した。発行価額は1株2,027円で、譲渡制限期間は原則30年間。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社および当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式65,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,027円
- 発行価額の総額: 131,755,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額131,755,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月16日から2056年7月15日まで。
- 希薄化率: 0.01％（2026年5月31日現在の発行済株式総数454,365,490株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"454,365,490株","revised_forecast":"454,430,490株","change":"65,000株","change_rate":"約0.01％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,027円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月16日～2056年7月15日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた数の株式について解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権131,755,000円。対象取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき5株、効力発生日は2025年9月1日
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続の記載はない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および数　当社普通株式65,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.01％…と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.01％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月31日現在の発行済株式総数454,365,490株」「当社普通株式65,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との…価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額131,755,000円」「金銭報酬債権131,755,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名」「当社の執行役員14名」「当社子会社の取締役4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先　当社の取締役…当社の執行役員…当社子会社の取締役」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の一部取締役についても…割当」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日の…終値である2,027円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,027円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は2026年7月16日～2056年7月15日」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）