# ツルハホールディングス（3391） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20260408500334
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

2026年2月期の連結決算を発表し、売上高1兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円となった。2027年2月期は売上高2兆5,550億円、営業利益994億円を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は415億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販、販管費の適正なコントロール、ウエルシアホールディングス等との経営統合による連携強化、子会社化等による店舗数の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1450585,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":63037,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":63086,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42670,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 144円55銭
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1%","前期末":"48.2%"}
- 総資産: {"value":1647981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":895706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84582,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19787,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39047,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":201309,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2555000,"unit":"百万円","yoy_pct":76.1},"営業利益":{"value":99400,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7},"経常利益":{"value":98100,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"純利益":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"248円50銭（2026年2月期実績、株式分割を考慮しない場合）","revised_forecast":"48円00銭（2027年2月期予想、株式分割後）","change":"△8円50銭（次期予想を株式分割前換算した場合）","change_rate":"△3.4%（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"34.4%","次期予想":"52.4%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向35％以上を目安とし、安定的な配当と累進配当を行う
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22416,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10776,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":63,"投資有価証券売却益":6742,"段階取得に係る差益":10583,"その他":203,"特別利益合計":17592},"特別損失":{"固定資産除却損":97,"固定資産売却損":8,"減損損失":10776,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":2929,"その他":541,"特別損失合計":14353}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"18社（ウエルシアホールディングス株式会社、他17社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 454308990
- 期末自己株式数: 1331029
- 業績の増減要因: 調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販、販管費の適正なコントロール、経営統合後の商品政策・マーチャンダイジング・データ活用・店舗開発機能の連携強化、子会社化等に伴う店舗数の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年２月期 決算短信」であり、「１．2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の増減率は両期とも「－」であり、「前連結会計年度との比較は行っておりません。」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益630億37百万円、経常利益630億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益426億70百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」として予想値を記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画通り１株につき23円00銭の配当を行うことを決定いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益は「63,037百万円」、2027年2月期通期予想は「99,400百万円」「57.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は115円00銭、年間配当金は248円50銭」とし、次期年間配当は「１株につき48円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％以上を目安に、業績等を勘案して株主還元を行ってまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 17,592百万円」「特別損失合計 14,353百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 10,776百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年２月期 4.3」「2025年２月期 4.5」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は4.9ポイント増加し、53.1％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て」および「子会社化等に伴う2,991店舗の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店117店舗、閉店90店舗」「子会社化等に伴う2,991店舗の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販ならびに販管費の適正なコントロール等により」および「シナジー創出に向けた取り組みを進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、次期予想の対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」と記載され、各業績数値も掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・物流費の上昇等により収益環境は厳しさを増しており」「店舗数の増加に伴う競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算」「このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規18社（社名）ウエルシアホールディングス株式会社、他17社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「４．その他」には仕入実績・販売実績が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店117店舗、閉店90店舗」「当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店5,676店舗」「うち調剤薬局3,319店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループの成長戦略の詳細につきましては、本日公表いたしました中期経営計画をご参照ください。」」）