# ツルハホールディングス（3391） イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20260107530246
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

イオン株式会社による公開買付けが成立し、イオンの議決権所有割合は41.18％から50.11％に上昇する見込みとなった。決済開始日の2026年1月14日付で、イオンは当社の親会社となる。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の上限を超えず、応募株式の全部を買い付けることになったため。これにより、決済後のイオンの議決権所有割合が50％を超える。

## 開示の要点

- 事象の名称: イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年1月6日（本公開買付けの終了日）。親会社への異動予定日は2026年1月14日（本公開買付けの決済の開始日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月7日（公開買付者から本公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 応募株券等の総数40,727,772株が買付予定数の上限43,240,590株を超えず、応募株券等の全部の買付け等を行うことになったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 親会社の異動が当社の業績に与える影響については、今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 金融商品取引法、東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,879,046個、41.18％
- 異動後の議決権所有割合: 2,286,323個、50.11％
- 今後の見通し: 2026年1月14日の決済開始日付でイオンが当社の親会社となる予定。当社株式は東京証券取引所プライム市場で上場が維持される予定。イオンは議決権50.9％の取得に向け、市場買付けで当社株式を追加取得する予定
- 続報の予定: 今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も、当社株式は東京証券取引所プライム市場において上場が維持される予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当社の業績への具体的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のその他の関係会社であった公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本公開買付けによる取得株式数（40,727,772株）に係る取得対価は、118,110,538,800円です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月6日をもって終了」および「2026年1月14日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イオン株式会社」「株式会社ツルハホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…1,879,046個…41.18％」「異動後…2,286,323個…50.11％」「2026年1月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、公開買付者が本日付で公表した『（開示事項の経過）…公開買付け後の株式取得予定に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年1月14日…付で…親会社に該当することとなります」「市場買付けによって対象者株式を追加取得する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2025年12月2日付で公表した『…公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けが2026年1月6日をもって終了」「親会社…の異動が生じる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「イオン株式会社による当社株式に対する公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の…公開買付者は、新たに当社の親会社に該当する」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けの結果、…公開買付者は、新たに当社の親会社に該当する」」）